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2021-07-10 09:38:00

5月の外食・中食市場/売上26.3%減、デリバリー159%増で20年5月に次ぐ伸び

2021年07月08日 / 経営

     

外食・中食市場情報サービスを提供するエヌピーディー・ジャパンは7月8日、5月の「外食・中食市場の動向分析レポート」を発表した。売り上げは市場全体で26.3%減、業態別・利用形態別では52.3%減だった。利用形態ではデリバリーの売り上げ増が続いている。

<外食・中食市場の成長率(2021年5月と2019年での比較)>
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5月の外食・中食市場は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2019年の同月比で、売り上げ(金額市場規模)は26.3%減少、客数(食機会数)も16.6%減少した。4月末に始まった緊急事態宣言が延長し、再びマイナス幅が大きくなった。

感染拡大による影響のピークは、2020年4月で、市場規模では41.9%減となった。それ以降は、5月37.7%減、6月23.6%減、7月19.4%減、8月19.8%減、9月17.5%減、10月8.9%減、11月12.4%減、12月19.2%減だった。

2021年は2019年の同月比で、1月26.3%減、2月24.4%減、3月21.9%減、4月23.7%減となり、5月は26.3%減で1月と同水準の減少となった。

<業態別・利用形態別の5月の売り上げ>
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業態別・利用形態別での5月の売り上げは、2019年の同月比で、「外食・中食全体のイートイン」が52.3%減となり、4月(43.9%減)と比べ、減少幅が8.4ポイント拡大した。

業態別では、「FF+セルフカフェのイートイン」が39%減、「ファミレスのイートイン」は43%減、「居酒屋のイートイン」で91%減、「その他のフルサービスレストランのイートイン」では53%減だった。テークアウトと出前は、「FF+セルフカフェ」で73%増となり、15カ月連続で2桁の伸びとなった。

<外食業態計(レストラン計)の売り上げ>
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外食業態計(レストラン計)の売り上げでは利用形態ごとでみると、2019年同月比で、出前(デリバリー)の大幅増が続いている。

出前(デリバリー)の売り上げは、2020年は、4月28%増、5月204%増、6月は104%増、7月は75%増、8月23%増、9月44%増、10月39%増、11月は68%増、12月46%増だった。

2021年では、1月81%増、2月132%増、3月46%増、4月49%増となった。5月は159%増で、第1回の緊急事態宣言期間(2020年5月)に次ぎ、売り上げが大きく伸びた。

エヌピーディー・ジャパンの東さやかフードサービスシニアアナリストは、今後の展望について「6月20日の緊急事態宣言解除で、7月は一旦、市場のマイナス幅は減少が見込まれるが、急回復はない。また、7月23日~8月8日に行われる東京五輪終了後のお盆期間に再度緊急事態宣言となれば、再度、市場の後退が見込まれる」とコメントしている。

5月の外食・中食市場/売上26.3%減、デリバリー159%増で20年5月に次ぐ伸び | 流通ニュース (ryutsuu.biz)

 


2021-07-10 09:36:00

ナチュラルローソン、スプーンを木製に 背景に“SDGs意識”が高い客8月17日から約3カ月間

2021年07月06日 19時00分 公開
[ITmedia]

 ナチュラルローソンは、都内の直営店8店舗で、無料配布用のスプーンをプラスチック製から木製に試験的に切り替える。割りばしとスプーンの袋も、紙製に変える。期間は、8月17日から約3カ月間。

紙の袋に入った割りばしと木製スプーンのイメージ(画像:リリースより)

 同社は今回の取り組みの背景について「ナチュラルローソンを利用するお客様は、SDGsに対する意識が高い方が多いです。地球環境に配慮した取り組みを行うことで、お客様のニーズに応えていきたい」という。

 同社によると、木製スプーンはプラスチック製と比べ、現状1本あたり3倍ほどのコストがかかる。今後は、利用客の反応を見ながら本格導入するか検討していく。

環境にやさしいがコストは3倍だ(画像提供:ゲッティイメージズ)

 そのほか、同社初となる食品の量り売りも始める。まずは、ドライフルーツとナッツを7月8日から、都内5店舗で提供する。ナチュラルローソンはこれまでも、一部の弁当容器の紙化や洗剤・シャンプーの量り売りなど、プラスチック削減の取り組みに力を入れてきた。

 セブン-イレブンは、都内の一部の店舗で、使い捨てスプーンやフォークを辞退した客にポイントを付与する実証実験を行っている。ファミリーマートは、プラスチック使用量を減らしたスプーンを採用。各社の取り組みが活発になっている。


2021-07-10 09:34:00

【解説】ウォルマートのIoTは、何がすごいのか石角友愛とめぐる、米国リテール最前線

2021年07月07日 07時00分 公開
[石角友愛ITmedia]

連載:石角友愛とめぐる、米国リテール最前線

小売業界に、デジタル・トランスフォーメーションの波が訪れている。本連載では、シリコンバレー在住の石角友愛(パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナー)が、米国のリテール業界の最前線の紹介を通し、時代の変化を先読みする。

 前回の記事では、ウォルマートのIT戦略について、データとAIの観点から紹介しました。今回は、同社がIoT(Internet of Things)に関してどのような投資や運用を行っているのかを見ていきます。

 ウォルマートは、2020年のコロナ禍で業績を伸ばし続け、5590億ドル(約61兆円)の営業収益を上げました。IoTは、この大躍進を支えるものの一つです。同社はIoTにより、タイムリーな店舗機能の調整を行い、食品の品質を保ち、エネルギーの無駄な消費を抑えています。

ウォルマート(提供:ゲッティイメージズ)

 ウォルマートのIoTシステムでは、毎日15億ものメッセージを取り込み、1TB以上のデータを分析できるそうです。また、同社が管理するIoTデータポイントの数は米国内の店舗で700万以上にものぼります。

 テクノロジー担当ヴァイスプレシデントのSanjay Radhakrishnan氏は、インタビューで以下の通り「IoT戦略の3つの柱」を紹介しています。

(1)ウォルマートの大規模な店舗展開に合わせた、大規模なIoTにすること
(2)データがどこに流れ、どのような意思決定に使われるのかをコントロールすること
(3)消費者体験につながる形でIoTを導入すること

 ウォルマートで活用しているIoTデバイスは、取引先のベンダーやOEMメーカーがそれぞれ作っており、さまざまなサプライチェーン上で導入されていました。そのため、各デバイスから収集されるデータがバラバラな形式で集まっており、データを正規化することが課題だったということです。

 正規化とは、データの冗長性をなくしたり、統一形式に整形したりすることによって、データを扱いやすくすることです。ウォルマートはデータを収集したあとに正規化を行い、より迅速に意思決定に役立つ示唆に変換し、現場担当者などのエンドユーザーに届ける必要がありました。

 私が以前、IoTデバイスを製造、開発している日本のメーカーから聞いた話によると、デバイスから集められるデータを使って、その上の解析レイヤーのサービスを提供したいと考えるデバイスメーカーは多くいるそうです。

 なぜなら、より付加価値が高いサービスが顧客に提供できるからです。単にデバイスを販売するだけでなく、その後の使用環境に関するデータをデバイスから集め、機械学習モデルなどを搭載して、デバイスの異常値の検知や、故障予知などを実施したい、という考えです。しかし、ここでデータの正規化の課題にぶつかるデバイスメーカーが多いのもまた事実です。


2021-07-10 09:29:00

横浜駅直結の「ビオセボン ジョイナス店」がオープン オーガニック、ヴィーガン食の流行を捉えた売場づくりを解説

「ダイヤモンド・チェーンストア」記者 若狭靖代

イオン(千葉県/吉田昭夫社長)傘下のビオセボン・ジャポン(東京都/岡田尚也社長、以下ビオセボン)は6月24日、神奈川県・横浜駅直結の商業施設「ジョイナス」内に、26店舗目となる「ビオセボン ジョイナス店」(以下、ジョイナス店)をオープンした。その売場づくりや、最近のオーガニック、ヴィーガン食のトレンドを踏まえたMD(商品施策)についてレポートする。

横浜駅直結の好立地に出店!

 ビオセボンはオーガニック食品を中心に扱う食品スーパー(SM)。2016年、東京都港区に「ビオセボン 麻布十番店」をオープンして以降、30〜40代の子育て世代の女性をターゲットに出店を続けている。進出当初は、麻布、目黒、渋谷など、流行に敏感で健康や品質への意識が高いターゲット層が多く暮らす地域へ路面店を出店してきたが、近年では商業施設内やいわゆる“駅ナカ”立地などにも多く出店している。

 今回オープンしたジョイナス店は、常に多くの人々が行き交う横浜駅のメイン通路同士を結ぶ通路沿いの好立地。ジョイナスのキーテナントである横浜高島屋の“デパ地下”にあたる「TAKASHIMAYA Foodies’ Port2」に隣接しており、集客効果の高い立地でもある。横浜という立地柄、広域からお客が集まることを想定し、ビオセボンではこのジョイナス店を“情報発信地”として位置付けている。

 


2021-07-03 23:35:00

コロナが外食産業の供給網に打撃、定番商品が品薄に

ロイター
ペンシルベニア州フィラデルフィアのスタバの看板
飲食店が供給網(サプライチェーン)のボトルネック(障害)に悩まされる中、ロイターが調査したファストフードチェーンや外食企業の少なくとも9社が、原材料や製品不足への対応に苦慮している。ペンシルベニア州フィラデルフィアで2018年5月撮影(2021年 ロイター/MARK MAKELA)

[ロサンゼルス/ニューヨーク 28日 ロイター] – 米国ではアイスグリーンティー、韓国ではフライドポテト―。飲食店が供給網(サプライチェーン)のボトルネック(障害)に悩まされる中、ロイターが調査したファストフードチェーンや外食企業の少なくとも9社が、原材料や製品不足への対応に苦慮している。

ウインナーやチキンウイングなどの夏の定番商品の他、プラスチック製の包装材や紙袋など食品以外の物も不足している。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は24日、供給のボトルネックが2022年に入っても続く可能性があるとの見通しを示した。

韓国のファストフードチェーン最大手ロッテリアは14日、ウェブサイトで、人気商品のフライドポテトの代わりにチーズスティックを使用すると発表。ロッテリアを運営するロッテの広報担当者によると、輸送コンテナの不足と衛生関連の税関検査に時間がかかり、フライドポテトの出荷が遅れているという。

米コーヒーチェーン大手スターバックスは、欠品は一時的なものだが、市場や店舗によって種類が異なると説明。ニューヨーク州ポキプシーの店舗では、数カ月前からさまざまな商品が不足しており、最近はアイスグリーンティー、シナモンドルチェシロップ、ホウレンソウ、フェタチーズなどが足りていないという。

同社は声明で「できるだけ早く商品を再入荷するため、サプライチェーンのベンダーと緊密に協力している」と述べた。

こうした問題は、製品自体が不足しているのではなく、貨物船や列車、トラックなどの輸送網に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が打撃を与えていることが大きい。パンデミックは、農場、工場、倉庫などの施設閉鎖や労働力不足を招き、肉や食用油、プラスチック・ガラス製包装材などあらゆる物が不足する原因にもなった。

コロナが外食産業の供給網に打撃、定番商品が品薄に _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)

 


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