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マクドナルド、ハッピーセットのおもちゃをグリーン素材に
[21日 ロイター] – 米マクドナルドは21日、「ハッピーミール」や「ハッピーセット」の名称で世界で提供する子ども向けメニューの玩具素材について、2025年末までにプラスチックの使用を大幅に削減する方針を示した。玩具提供は年間10億個を超える。
例えば、バットマンのフィギュアはプラスチック製から10数枚のボール紙で組み立てる形になる。また、再生または植物由来プラスチック製の玩具も増やす。この計画により、おまけ素材における化石燃料由来の未使用プラスッチック量は、2018年時点と比較して90%削減できるとみられている。
同社は18年に英国、アイルランド、フランスでおまけなどの素材を持続可能なものにシフトし、米国でも本やポケモンカードなど一部の玩具でサステナブル素材が使用されている。こうした措置を、子ども向けメニューを提供しているその他100カ国で拡大する。
多くのレストランチェーンは包装などによる環境負荷削減を目指しており、バーガーキングは19年、無料のプラスチック製玩具の配布中止を発表。顧客から返還された玩具をトレーなどに再生する計画を明らかにしている。
一方、環境保護団体「生物多様性センター」の人口・サステナビリティー担当者は声明を発表し、マクドナルドが本当によりサステナブルになりたいなら、牛肉の提供を削減すべきと指摘。「サステナビリティー問題をかじるような対応はやめるべき」と提言した。
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取材・執筆 : 竹中裕司 2021年9月13日執筆
ローソン、中国の店舗数が4000店を突破、25年度に1万店目指す
ローソンは9月10日、中国の遼寧省瀋陽市に店舗をオープンした。これにより、中国での店舗数が4000店を突破した。中国本土における日系コンビニエンスストアとしては、ローソンの店舗数が最多となっている。
ローソンは1996年、上海に現地法人を設立し、日系コンビニとしては初めて中国に進出した。設立当初は現地企業との合弁だったが、その後子会社化した。2010年以降、現地子会社を通じて重慶市、大連市、北京市に出店したが、14年からは現地小売業とのメガフランチャイズ契約や、パートナー企業が本部機能を持って特定エリアの運営と店舗開発を担うエリアライセンス契約を推進することで、店舗数を急速に増やした。
今後もメガフランチャイズ契約とエリアライセンス契約を軸に中国での出店を強化し、22年度に6000店、25年度に1万店舗への拡大を目指す。
ローソン以外では、セブン-イレブンが中国で3412店(20年12月末時点、エリアライセンス契約を含む)、ファミリーマートが2569店(19年2月末時点、同)を展開している。
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ウーバー・イーツなどがNY市提訴、料理宅配業者の手数料上限で
[9日 ロイター] – 料理宅配アプリ運営業者のドアダッシュ、グラブハブ、ウーバー・イーツは、飲食店から徴収する手数料に恒久的に上限を設ける法律を巡って、米ニューヨーク市を提訴した。
3社は9日遅く、ニューヨークの連邦裁判所で訴訟を起こした。法律の執行差し止めのほか、金銭的な賠償、陪審裁判を求めている。
新型コロナウイルス禍やこれに伴う制限措置で多くの飲食店が休業か、配達や持ち帰りに頼らざるを得なくなったことを受け、ニューヨーク市は料理宅配アプリ運営業者が飲食店に課す手数料の上限を暫定的に設定していた。
市議会は先月、こうした手数料の上限規制を恒常措置にする法案を可決。アプリ業者が市内で営業するに当たっての許可取得を義務付ける許可制導入も盛り込んだ。
3社は訴状で「恒久的な価格規制は原告に害を与えるのみならず、地元の飲食店の再生にとってもマイナス」と主張。
法律について「アプリ業者と飲食店が自由に交渉した契約に介入する」もので違憲などと訴えた。
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米料理宅配ドアダッシュ、NY市提訴 顧客情報共有巡る新法巡り
[ニューヨーク 15日 ロイター] – 料理宅配アプリの米ドアダッシュは15日、レストランとの顧客データ共有を義務付ける新たな法律を巡り、米ニューヨーク市を提訴した。
ドアダッシュは訴状で、顧客の氏名や電話番号、電子メールアドレス、住所をレストランと共有することは「消費者のプライバシーを侵害する行為」と主張。さらに、レストランは店内飲食をする顧客に要求しない個人情報を「何もせずに入手」できるという不公平な競争につながると指摘した。
ドアダッシュは9日にも、同業のグラブハブ、ウーバー・イーツと共に、飲食店から徴収する手数料に恒久的に上限を設ける法律を巡って、米ニューヨーク市を提訴したばかり。
米料理宅配ドアダッシュ、NY市提訴 顧客情報共有巡る新法巡り _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)