八十二銀行（長野県長野市）をはじめとする地銀５行などは29日、日本から香港への食品輸出促進を狙いにした商談会を香港で開いた。５行が本拠を置く長野、山形、埼玉、沖縄、宮崎などの食品関連企業18社が出展し、農水産物や加工食品、酒類などを香港のバイヤーに売り込んだ。

会場では出展企業がサンプルを並べて商品の特徴を説明した。加工食品製造のみどりサービス（山形県酒田市）は、同県名産の庄内柿を材料に使用した柿酢をアピールした。オルニチンなどのアミノ酸を含んでいるといい、同社食品部の高橋基義部長は「香港では住民の健康意識が高まっている。商談会を活用して商品の特長を説明し、販売増につなげたい」と意気込んだ。

宮城県産カキを販売する和がき（宮城県東松島市）は実際にカキを提供してアピール。同社のカキは身太りが良く、甘みが強いのが特長といい、阿部年巳代表取締役は「食品卸業者のパートナーを見つけ、販売先を広げていきたい」と述べた。

商談に参加した香港の飲食店バイヤーは「和がきのカキは鮮度が高かった。日本産というネームバリューもあり、香港でのビジネスチャンスは大いにあると思う」と話した。

商談会は八十二銀行のほか、山形銀行（山形県山形市）、武蔵野銀行（さいたま市）、琉球銀行（沖縄県那覇市）、宮崎銀行（宮崎県宮崎市）と長野県、長野県中小企業振興センター、山形県国際経済振興機構が主催。８回目の今回は規模を拡大し、湾仔の香港会議展覧中心（コンベンション・アンド・エキシビションセンター、ＨＫＣＥＣ）で開いた。

香港への日本食品の輸出促進を目指して行われた商談会＝29日、ＨＫＣＥＣ（ＮＮＡ撮影）