インフォメーション
2017/04/06（木）
ハラル見本市、日本パビリオンは４社出展
ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品見本市「第14回マレーシア国際ハラル見本市（ＭＩＨＡＳ）」が５日、マレーシアのクアラルンプール・コンベンションセンター（ＫＬＣＣ）で開幕した。今年のＭＩＨＡＳには、33カ国580ブースが出展した。日本ハラール協会がとりまとめた日本パビリオンには、４社が出展した。８日まで４日間の日程で開催される。
初日には日本ブースで、愛育フィッシュ輸出促進共同企業体（愛媛県）によるマグロの解体ショーが行われ、さばいたばかりのマグロの切り身が来訪者に振る舞われた。マグロはハラル認証を受けたエサで養殖し、同じ日本パビリオンに出展した日本通運による「ハラル輸送」で日本から運んだ。
日本ハラール協会のレモン史視理事長によると、天然魚はハラルだが、養殖魚は人間の手が生育に加わるため、与えている飼料がハラルかどうかが問われる。同理事長は「イスラム教の戒律に沿ったえさで育てることで、ハラル認証が取得できる」と説明した。
ハラル養殖マグロの価格は、１匹約78万円。コストの大半をハラル対応の輸送費用が占めており、通常の養殖マグロの４倍近い価格になる。
■ハラル事業の出口戦略必要
日本パビリオンの出展企業は、日本通運、愛育フィッシュ輸出促進共同企業体のほか、しょうゆメーカーの丸十大屋（山形県）、食品添加物の有機合成薬品工業（東京都中央区）の２社だった。
昨年のＭＩＨＡＳには、日本パビリオンを含め日本企業13社が出展していた。今年は日本からの参加企業が低迷したことの理由として、レモン氏は年度初めにＭＩＨＡＳ開催時期が重なったことが要因のひとつとした上で、「中小企業を中心にハラル事業の『出口戦略』が見つけられない企業が増えている」との問題を指摘した。
中小企業は、既に取引先がある大手企業と異なり、ハラル対応の製品を自前で開発、認証を取得してから、マレーシアなど現地の市場で販売業者を探すプロセスをとるケースが多い。信頼のおける現地パートナーを一から探すのは容易ではなく、レモン氏は「政府系機関が海外取引先を探す支援などの対策が必要だ」と話した。
■Ｅコマースが今後の鍵＝貿易産業相
今年のＭＩＨＡＳでは、従来の食品など製品中心の展示から、ライフスタイルやサービス分野まで展示カテゴリーを拡張している。ライフスタイル分野は、ファッション、教育、アート、音楽などが含まれる。また、ハラル電子商取引（Ｅコマース、ＥＣ）には「アラジン・ストリート・ドットコム」などが出展した。
開会セレモニーの後に記者会見したムスタパ・モハメド貿易産業相は、「ハラルＥＣこそが、今年の目玉だ」と話した。マレーシアでは先月、ＥＣ中国最大手の阿里巴巴集団（アリババ、中国・浙江省）が先ごろ、地域ハブを設立する計画を明らかにしたところだが、ムスタパ貿易産業相は、「アリババのような国際的なＥＣプラットフォームで商品展開することが、中小企業を中心としたハラル産業の発展には不可欠だ」と強調した。
日本ブースのハラルマグロの解体ショーを見守る来場者たち＝５日、クアラルンプール（ＮＮＡ撮影）
2017/04/05（水）
外食ジョリビー欧州進出、伊に１号店開設へ
フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は３日、欧州に初進出すると発表した。シンガポールのブラックバード・ホールディングスと組んで、イタリアに１号店を開業する。
ブラックバードは食品・飲料、農業、バイオテクノロジーなどの分野に投資する企業。ＪＦＣは、子会社ゴールデン・プレートがブラックバードとシンガポールに合弁会社を設立し、同社を通じてイタリア市場に進出する。合弁会社の出資比率はゴールデン・プレートが75％、ブラックバードが25％。
合弁会社はイタリアに全額出資子会社を設置し、同国事業を運営する。当初の投資額は100万ユーロ（約１億2,000万円）。
ＪＦＣはイタリアに多くのフィリピン人が居住していることから、欧州初の進出先として同国を選んだと目されている。地元紙インクワイラーによると、ＪＦＣの創業者トニー・タン・カクチョン氏は、「１号店はミラノ中心部の観光スポット、ドゥオーモ大聖堂の近くに設置する予定」と述べた。今年９月の開店を見込んでいる。
ＪＦＣはスパゲティやフライドチキンなどを提供する旗艦ブランド「ジョリビー」や、中華料理「チャウキン（超群）」、フィリピン風バーベキュー「マン・イナサル」などを運営している。２月末時点の店舗数は国内が2,670店、海外が620店に上る。
日本企業はトップ100に5社：世界の小売業ランキング、Amazonが初のトップ10入り
デロイトトーマツコンサルティングは「世界の小売業ランキング2017」を発表。トップ3は昨年と変わらずWal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Kroger。Amazon.comが調査開始以来初のトップ10入りを果たした。
デロイトトーマツコンサルティングは4月4日、全世界の小売企業の2015年度の売上高上位250社をまとめた「世界の小売業ランキング2017」を発表した。トップ3は昨年と変わらずWal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Krogerが占めたが、Amazon.comが調査開始以来初のトップ10入りを果たすなど、新たな勢力の伸びも見られた。
上位250社の総小売売上高合計は4兆3100億米ドル（約476兆円）、平均小売売上高は172億ドル（約1兆9000億円）、10～15年度における小売売上高の年平均成長率は5.0％だった。
トップ10のランキングと15年度の売上高は以下。
- Wal-Mart Stores 4821億ドル
- Costco Wholesale 1161億ドル
- The Kroger 1098億ドル
- Achwarz Untemehmenstreuhand 944億ドル
- Walgreens Boots Alliance（旧Walgreen） 896億ドル
- The Home Depot 885億ドル
- Carrefour 848億ドル
- Aldi Einkauf GmbH 821億ドル
- Tesco 810億ドル
- Amazon.com 792億ドル
トップ250入りした日本企業数は30社で、前年の28年からは微増。国内企業でトップ100に入ったのは、イオン（14位）、セブン＆アイホールディングス（20位）、ファーストリテイリング（67位）、ヤマダ電機（70位）、三越伊勢丹ホールディングス（90位）の5社だった。
デロイトトーマツコンサルティングは、2017年の小売業のトレンドを「質の良いモノを少しだけ」「（芸能人やブランドの）『フォロー』による経済」「世界におけるリテライゼーション」「オンデマンド・ショッピングとフルフィルメント」「エクスポネンシャルな（指数関数的に成長する）生活」と分析している。
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今、日本のファミリーレストラン業界が変化の兆しを見せている。最近も、ファミレスで深夜営業をやめる動きが広がっていると報じられて話題になったばかりだ（関連記事）。
かつて深夜のファミレスと言えば、若者が同級生や友人などと会話をする人気のスポットだった。それが今では、インターネットや携帯電話が普及したことにより利用客のライフスタイルが変化し、わざわざ深夜に外で会う必要もなくなった。結果的に、深夜のファミレスはガラガラになり、深夜まで営業を続ける意味がなくなった。
ファミレスが深夜営業をやめる理由は、客の減少だけではない。従業員を確保することも、困難だからだ。社員を使えば長時間労働の問題に直面し、アルバイトを確保するのにも深夜手当などの人件費がかさむ。客が少ない深夜に営業するビジネスモデルそのものが限界に来ている。
そんな日本のファミレス事情だが、実は、米国でもレストラン業界は厳しい状況に喘（あえ）いでいる。ファミレスタイプ・レストランの2016年第4四半期の売上高が2.4％も落ち込み、近年まれに見る最悪な年となった。
米国でも、若者のファミレス離れは深刻になっている。日本とは事情が異なるが、3つの要因が重なって業界を苦しませている。米国のファミレス業界で、いったい何が起きているのだろうか？ そこから日本の業界が学べることはあるのか。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/31/news024.html
～国際的な穀物等の需給の見通し（2016/17年度）～
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穀物全体の生産量は、前年度より増加。消費量を上回るものの、期末在庫率は低下する見込み。
－穀物全体の期末在庫率（24.4％）は、前年度（24.8％）を下回る見込み－
(1)生産量：25.73億トン（前年度比＋4.7％）
(2)消費量：25.53億トン（前年度比＋4.9％）
(3)期末在庫率：24.4％（前年度差－0.4ポイント）
【品目別の需給見通し】
＜小麦＞
生産量は、ＥＵ、中国で減少するものの、ロシア、米国等で増加することから、世界全体では前
年度を上回り史上最高の見込み。生産量は消費量を上回るものの、期末在庫量の伸びに対して消費
量の伸びが大きいことから、期末在庫率はわずかに低下する見込み。
(1)生産量：751百万トン（前年度比＋2.2％）
(2)消費量：741百万トン（前年度比＋4.1％）
(3)期末在庫率：33.7％（前年度差－0.0ポイント）
・米国の生産量は、収穫面積は減少するものの、冬小麦の単収が史上最高となること等から、前年
度を上回る。期末在庫率は低下。
・ＥＵの生産量は、収穫面積は増加するものの、フランスで多雨により減産となること等から、前
年度を下回る。期末在庫率も低下。
・ロシアの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史上最高。期末在
庫率も上昇。
＜とうもろこし＞
生産量は、中国で減少するものの、米国、ブラジル等で増加することから、世界全体では前年度
を上回り史上最高の見込み。生産量は消費量を上回るものの、期末在庫量の伸びに対して消費量の
伸びが大きいことから、期末在庫率は低下する見込み。
(1)生産量：1,049百万トン（前年度比＋9.1％）
(2)消費量：1,039百万トン（前年度比＋8.2％）
(3)期末在庫率：21.2％（前年度差－0.7ポイント）
・米国の生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史上最高。期末在庫
率も上昇。
・中国の生産量は、国家備蓄政策廃止及び国内価格低下に伴う播種面積の減少等により、前年度を
下回る。期末在庫率も低下。
・アルゼンチンの生産量は、輸出税撤廃に伴い収穫面積が大幅に拡大することから、前年度を上回
り史上最高。期末在庫率も上昇。
＜米＞
生産量は、中国で減少するものの、タイ、インド等で増加することから、世界全体では前年度を
上回り史上最高の見込み。生産量は消費量を上回るものの、期末在庫量の伸びに対して消費量の伸
びが大きいことから、期末在庫率は低下する見込み。
(1)生産量：480百万トン（前年度比＋1.7％）
(2)消費量：479百万トン（前年度比＋1.7％）
(3)期末在庫率：24.6％（前年度差－0.1ポイント）
・中国の生産量は、収穫面積、単収ともに低下することから、前年度を下回る。期末在庫率は上昇。
・インドの生産量は、収穫面積が増加することから、前年度を上回る。期末在庫率は低下。
・タイの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回る。期末在庫率は低下。
＜大豆＞
生産量は、アルゼンチンで減少するものの、米国、ブラジル等で増加することから、世界全体で
は前年度を上回り史上最高の見込み。生産量は消費量を上回り、期末在庫率は上昇する見込み。
(1)生産量：341百万トン（前年度比＋8.9％）
(2)消費量：332百万トン（前年度比＋5.3％）
(3)期末在庫率：25.0％（前年度差＋0.6ポイント）
・米国の生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史上最高。期末在庫
率も上昇。
・ブラジルの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史上最高。期末
在庫率も上昇。
・中国では、政府によるとうもろこしから大豆への転作奨励策により、生産量が増加するものの、
消費量も増加することから、輸入量が増加。
詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html
内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。