インフォメーション

2016-08-14 14:47:00

NYで人気の中東料理チェーン「ハラルガイズ」

 ニューヨークを拠点とする「ハラルガイズ」は、手軽な値段の中東料理と屋台の行列で有名だ(30分待つことも)。ニュージャージー州の店舗には1日最大800人の客が訪れる。

2016 年 8 月 9 日 10:45 JST

The lunch line at the original Halal Guys food cart at West 53rd Street and Sixth Avenue in Manhattan.
A Halal Guys restaurant opened in the spring in a strip mall in East Brunswick, N.J. The location has been drawing up to 800 customers a day.
Lunch at the Halal Guys restaurant in East Brunswick.
The kitchen at the East Brunswick restaurant.
A sign in the East Brunswick restaurant pays homage to the original location.
Franchisee Khattab Abuattieh chats with customers in East Brunswick.
Halal Guys’ Joe Hafez, left, Jack Yeung, and Nazmul Huda discuss the layout of a future restaurant in Newark.
Blueprints of the Newark restaurant.
More discussion of the Newark location.
Hard at work at the original location in Midtown Manhattan.
The lunch line at the original Halal Guys food cart at West 53rd Street and Sixth Avenue in Manhattan.
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2016-08-14 14:45:00
牛丼の「すき家」で台湾に進出済みのゼンショーグループが、回転寿司「はま寿司」の台湾1号店を9月に開設する。台北市中山北路二段の店舗では現在オープニングスタッフを募集中だ。はま寿司は現在日本に400店以上を展開。台湾でも日本同様、寿司のほか麺類や揚げ物も提供する。日本からは「くら寿司」が2014年に台湾に進出しており、5店舗目をこの秋に開幕する。現地企業最大手の「争鮮(Sushi Express)」や「海寿司」などに加え、回転寿司の選択肢が増えることになる。

2016-08-14 14:42:00

2016/08/08(月)

日系カフェがHCM市に開業、都道府県と連携

シンガポールに本社を置き、電子商取引(EC)サイトを運営する日系企業スターマーク・ホールディングスは7日、ホーチミン市にカフェ「アガタジャパン.カフェ(agataJapan.cafe)」をオープンした。日本食を提供するほか、日本の47都道府県との連携を通じて、各地の物産などを紹介する。

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【左】「アガタジャパン・カフェ」の外観【右】看板メニューの「gennai茶漬け」=7日、ホーチミン市

 

同カフェは、ホーチミン市1区のダンズン通りに立地する。「土用の丑(うし)の日」にうなぎを食べる習慣を発案したとされる江戸中期の博物学者、平賀源内をテーマとし、うなぎを載せただし茶漬けや抹茶パフェなどのカフェメニューを提供する。茶室を備え、茶道教室といった日本文化イベントを定期的に実施する予定という。

日本の47都道府県との連携により、各地の伝統や物産を紹介する。第1弾として、「秋田県フェア」を開催。同県の酒や菓子、なまはげグッズなどを紹介する。スターマークは、連携を希望する都道府県を随時募集している。

スターマークの現地法人、スターマーク・ベトナムは昨年11月、日本製および日本人プロデュースの商品を取り扱うECサイト「アガタ・ジャパン」<https://vn.agatajapan.com/>を開設。実店舗となるカフェをオープンし、ECサイトの商品を店頭で確認、飲食を通じて体験し、ECで継続購買するオムニチャネルモデルを構築している。また、現地テレビ番組と連携して11月からレギュラー番組を放映し、日本文化の紹介や日系製品の販売を強化していく。

スターマークは、「日本文化の商社」として、ベトナムのほか、シンガポール、香港などで事業を展開。2024年までに世界195カ国・地域に日本の文化を発信することを目標としている。


2016-08-06 17:42:00

飲食業界にとって、2016年は「ネット予約元年」となりそうだ。

スマートフォンの普及で身近になったネット予約。対応が遅れていた飲食店業界でも導入が広がり、にわかに火が点き始めている。予約サービスを提供する各社は、サービス強化と店舗の開拓を急ぐ。

競争をリードしているのは、リクルートライフスタイルの「HOT PEPPER(ホットペッパー)グルメ」。ネット予約の送客数でライバルに差をつけ、2015年度は前期比1.5倍の約3700万人と急成長している。

ネット予約が主流になっていく

ホットペッパーの飛躍の要因は、ネット予約に特化したサービス設計にある。スマホで店舗ページを開くと、目に付く場所に空席状況が表示され、すぐに予約できる。これに対して電話番号は、ページのスクロールを進めた先に、やや目立たない形での掲載となっている。

ネットビジネス本部の南裕樹プロデューサーはネット予約について「24時間店番をしてくれるようなもの。来店客を増やしたり、業務の負荷軽減につながることを説明し、導入店舗を広げていく。ネット予約が主流になるのは時間の問題。先んじて対応を進める」と力を込める。

対抗馬と目されるのが、共に飲食店紹介サイトの老舗サービスである「ぐるなび」と、カカクコムが運営する「食べログ」だ。ぐるなびの2015年度の予約実績は、前期比約100万件増の270万件と急増した。食べログも2015年の実績は前年比3倍近い96万件と、予約数を伸ばしている。

 
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http://toyokeizai.net/articles/-/130234?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2016-08-06

 

 


2016-08-05 23:28:00

イタリアの元老院(上院、定数315)は2日、スーパーやレストランの食品廃棄の削減に向けた法案を181対2の賛成多数で可決した。政府はこれにより、廃棄される食品を年間100万トン減らせると見込む。
イタリアでは毎年、500万トンの食品が捨てられている。企業や家計へのコストは120億ユーロに上り、食品廃棄が国内総生産(GDP)を1%以上押し下げているとの試算もある。その背景には、企業が売れ残った食品を寄付する際の手続きが煩雑なことや、レストランで食べ残した料理を持ち帰る習慣がないことがある。
今回の法案では、企業による食品寄付の手続きを簡素化し、寄付の量に応じて税控除を適用する。また、スーパーなどが販売期限を過ぎた食品を寄付しても罰則を受けないようにするほか、農家が売れ残った農産物をコストをかけずに慈善団体に寄付できるようにする。さらに、農業省は食品の傷みをを防ぐ輸送用パッケージの開発に100万ユーロを投じ、レストランで食べ残した料理を持ち帰るなど、食べ物を無駄にしないよう国民を啓蒙するキャンペーンを展開する。
フランスでは今年4月、世界に先駆けて食品廃棄を減らすための法律が施行された。ただ、イタリアの新法が規制緩和や税控除により食品寄付を促す手法をとっているのに対し、同国の法律はスーパーなどに賞味期限切れや売れ残りの食品の寄付を義務付け、廃棄すれば罰則を科すなど、規制を強化する内容となっている。


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