衛生福利部食品薬物管理署は８日、日本から輸入された食品の製造地表示における偽装問題で、最終的な行政処分リストを発表した。対象は24社の輸入業者・計381件で、罰金総額は1539万元（約5982万円）。太冠国際開発事業には最も多い600万元（約2332万円）、台湾キリンにも318万元（約2136万円）の罰金が科された。台湾が輸入を禁止している原発事故被災地５県（福島・茨城・栃木・群馬・千葉）の表示が、東京や大阪、北海道などに改竄（かいざん）されていた。台湾キリンを除く23社は輸入手続き前に日本で中国語ラベルが貼付されたとみられるが、すべてが製造地偽装として輸入業者の責任が認定された。５月15日からは日本からの輸入食品に産地証明や残留放射性物質証明の添付が義務づけられており、その後、同様の違反は起きていないという。