台湾  2015/05/07（木曜日）
行政院、日本製食品の輸入規制「予定通り実施」［食品］

台湾行政院（内閣）のスポークスパーソンである孫立群発言人は５日、台湾に輸入されるすべての日本製食品に対し都道府県の産地証明を義務付ける規制を導入する問題で、「新たな措置は公表通り15日から実施する」と強調した。

行政院の担当部署によると、孫発言人は日本製食品の輸入規制に関する地元メディアの質問に対し、「食品の安全問題について、政府はより厳格な対応を取る必要がある」と答えた上で、実施時期に関する質問には「予定通りだ」と述べた。

６日付工商時報は、立法院（国会）の王金平院長が５日に与野党を集め、日本産食品の輸入規制問題について協議の場を持ったと伝えた。この場で、各党は政府の決定を尊重するとの立場を示したという。

台湾政府が現在も輸入を禁止している、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の５県産の食品に「産地・東京」などのラベルが貼られて台湾で流通していた問題を受け、衛生福利部（衛生省）は先月13日に日本製食品の輸入規制強化を発表。これに対し、日本の対台湾窓口機関である交流協会などが「科学的根拠に基づく措置を取るべきだ」と撤回を要求していた。自民党の岸信夫衆議院議員や民主党の野田佳彦前首相らは今月１日に馬英九総統と会談し、冷静な対応を取るよう直接訴えている。