「2015年アメリカ人のための食生活指針」の記載内容に関して、NAMI（北米食肉協会）は「赤身肉と食肉加工品の摂取を減らせと推奨しているに等しい」と反論。1月初旬から抗議活動を開始し、3月12日には請願書を提出きた。同指針案は、DGAC（食生活指針諮問委員会）からUSDA（農務省）とHHS（保健福祉省）に提出され、5年ごとに改定される栄養ガイドライン。

NCBA（全米肉牛生産者牛肉協会）など、他の業界団体もこの指針案に反論するパブリックコメント提出を呼びかけてきたが、超党派の上院議員30人もUSDAとHHSの長官に書簡を送り、コメント期間を30日間延長して5月8日までとすることを求めている。

NAMIは請願書の中で、「ホットドッグ、ソーセージ、ベーコン、サラミを含むすべての食肉製品は、バランスの良い食事に欠かせないものだ。個人的な選択を大切にし、学者が不健康とみなした食品への税金を拒絶する賢明な人々とともに反対する」とし、消費者が自らの意思で家族の健康や伝統、個人的な予算に応じてベストな選択をする自由を尊重すべきだと主張している。

NAMIのバリー・カーペンターCEOは、「食肉の摂取に制限や課税がされないことを望む請願の内容が、95%のアメリカ人に支持されることを期待する」と表明。超党派の上院議員が提出した書面でも、最も関連の高い栄養学の科学的文献を考慮するよう諮問委員会に求めている。

※2015年3月23日 CATTLE BUYERS WEEKLY ほか