中国  2014/10/20（月曜日）
日系150社が参加、大連で日本商品展覧会［経済］

遼寧省大連市で16、17の両日、大連市政府と中国国際貿易促進委員会が主催する「大連日本商品展覧会」が開かれ、日本の自治体や日系企業約150社・団体が商品やサービスをＰＲした。地元政府が日本に特化した見本市を開催するのは大連ならではで、会場は多くの市民や事業者でにぎわった。

日頃は中国で手に入らない日本の特産品が人気を集めた。和歌山県の橋本市、九度山町、かつらぎ町と紀北川上農業協同組合（ＪＡ紀北かわかみ）は、特産品の柿と「あんぽ柿」を出品。試食コーナーには次から次と市民が訪れ、試供品として用意した200キログラム余りはすぐに品切れとなった。

中国は現在、リンゴとナシを除く日本産果物の商業用輸入は受け入れていない。ＪＡ紀北かわかみの下林茂文・代表理事組合長は「実際に食べてもらい、この柿が欲しいという現地の声が積み重なれば、将来の輸入解禁にもつながっていくのではないか」と期待を示す。

岩手県からは、同県漁業士会大船渡支部が初出展。三陸の豊かな海で育ったカキやホタテガイのおいしさに、海産物にはうるさい大連市民も驚いていた。

漁業者による海外見本市への出展は珍しいが、「消費者の声を直接聞きたい」と船本敬史支部長。大船渡市は東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、自身が営むカキ養殖業も「全て流された」。ゼロからの再出発でようやく今年、カキの出荷量は震災前の水準を回復。今後は「海外市場も開拓し、震災前よりもステップアップしたい」と前を向く。

大連日本商品展覧会は今年で６回目。日中関係の悪化で中止した2012年を除き、08年から毎年開催している。今年は前回までの「大連中日貿易投資展示商談会」から名称を変更し、よりＢ２Ｃ（企業と一般消費者の取引）の側面を強化した。