EUの食品連鎖・動物衛生常設委員会は2月20日、日本産輸入食品で放射線検査分
析報告書の必要な品目と地域を見直すことで合意した。福島県の食品と飼料は引
き続き検査が義務付けられるが、東京都と神奈川県の制限措置が解除され、群馬、
茨城、栃木、宮城、埼玉、岩手、千葉7県の措置も緩和される。また、福島県以
外の茶と牛肉については放射性物質検査証明書が不要となる。一方、秋田、山形、
長野の3県には新たな措置が取られる。改正規則案は4月1日から発効する見通し。

http://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/530bff99923d8