シンガポール  2013年12月6日（金曜日）
水産品と和牛を売り込み、ジェトロ商談会［農水］

日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、地場輸入業者や飲食店を対象にした日本産の農水産物・食品の輸入商談会を開催した。初めてテーマ食材を水産品と和牛に限定した。テーマを絞り込んで売り込みの効率化を図り、商機拡大を狙う。シンガポールでの日本食人気を、日本食材の輸入量拡大につなげたい考えだ。

商談会には９都県から水産物関係業者９社、和牛業者３社の合わせて12社が出展。地場の輸入業者や飲食店関係者ら約120人が参加した。これまでの日本産食品の商談会は、自治体や地域団体の主催が多く、取り扱う商材も多岐にわたっていた。水産物と和牛に限定した理由について、ジェトロ・シンガポールの小林努氏は「輸入業者や飲食店の多くは、得意とする食材を持つ。テーマを絞り込むことで、集中的により多くの業者と商談できるようになる」と語り、実際に地場業者の問い合わせも通常の商談会より多かったという。シンガポールの食品輸入量のうち、日本の占める割合は２％弱にとどまっていると指摘し、日本食レストランが約900軒あるなど日本食が人気の状況を日本産食品の需要につなげていきたいと強調した。

宮城県石巻市から出展したヤマトミは、生臭さを消すため燻製にしたしめさばや塩辛などを紹介。同社の千葉尚之取締役によると、震災をきっかけに海外に目を向けたという。シンガポールでの売り込みは初めてだが、地場バイヤーの反応は「想像していたより具体的なものが多かった」とし、今後は価格の折り合い次第だと述べた。テーマを絞った商談会は同業者が集まるため、情報交換にも役立ったという。

参加した地場食品輸入会社のタン・ツァイザオ氏は、テーマが絞られたことで商談がしやすくなったと語り、「味と品質で日本食材には安定した需要がある。原子力発電事故の影響も現在はない。もっと多くの食材を知りたい」と、新たな商材探しに意欲を示していた。