ドイツで飲食店の禁煙化に賛成する人が８割に達している。禁煙法の施行により、喫
煙者の意識が変わってきたためとみられる。独がん研究センター（ＤＫＦＺ）の最新
調査で明らかになった。

ＤＫＦＺは毎年、市場調査機関のＧｆＫに委託して全国の16歳以上の男女2,000人余
りを対象にアンケートを実施している。それによると、今年は飲食店での禁煙に賛成
する人が全体で81.8％と、昨年の77.5％から4.3ポイント上昇。調査が始まった2005
年（52.9％）と比べると30ポイント近く伸びている。うち非喫煙者と元喫煙者で現在
はたばこを吸わない人では、禁煙化賛成派がそれぞれ93％、89％と過去数年ほとんど
変化していない一方、喫煙者では賛成派が59％と前年から８ポイント上昇。一部の州
が禁煙法を施行した2007年時点の30％と比べると、ほぼ２倍に達している。

ＤＫＦＺは、「飲食店の禁煙化に向けた機運は高まっている」と指摘。西部ノルトラ
イン・ウェストファーレン州では今年に入り、「クナイペ」と呼ばれる居酒屋のオー
ナーや喫煙者団体が激しい抗議運動を展開しているが、ＤＫＦＺはこれについて「反
対派はあくまで少数で国民の大半は飲食店での禁煙を望んでいる」と強調している。