ふるさと納税市場が急速に拡大している。総務省が発表した2021年度（2021年4月～2022年3月）のふるさと納税の実績では、全国の寄付額の合計は前年同期比で23.4％増の8302億円となった。ふるさと納税事業を行う地方自治体や、自治体の情報を掲載するポータルサイト、支援事業者などの多くは、今後も順調に、寄付者数や寄付が増加していくと期待しているようだ。

日本ネット経済新聞はこのほど、ふるさと納税の寄付額が全国上位の自治体を対象にアンケート調査を行った。その結果、ほとんどの自治体が、返礼品の開発・受注・発送など、ふるさと納税の運営の一部を中間事業者に委託していることが分かった。多くの自治体が、「寄付額をさらに増やしたい」と考えていることも分かった。通販・ECで培ったノウハウを生かして、ふるさと納税を支援する事業者も増えているようだ。

---

＜CONTENTS＞
◆寄付額上位の自治体に聞く「ふるさと納税」運営状況アンケート調査
◆【寄付額トップに聞く！宮崎県・都城市】決め手は「肉」「焼酎」 返礼品見直しで急拡大
◆【楽天ふるさと納税】楽天経済圏を活用 自治体・ユーザーの利便性高く
◆【サイバーレコード】寄付額を平均4倍に 解約率2％以下の中間事業者

---

【寄付額上位の自治体に聞く「ふるさと納税」運営状況アンケート調査】

共通返礼品で寄付額アップの事例多数

本紙はこのほど、ふるさと納税の寄付の受入額が全国で上位の自治体に対して、ふるさと納税の運営に関するアンケート調査を行った。アンケートには、寄付額が年間10億～100億円の自治体19団体が回答した。





寄付額が多い自治体には、肉やコメ、フルーツなど、地域特産の返礼品がある点が共通している。

一方で、紋別市や泉佐野市など、寄付額が全国上位の自治体は、返礼品のラインアップが多いことを寄付額が多い理由として挙げた。県が指定する共通返礼品のルールに基づいて、返礼品の種類を拡充させていることも、寄付額増加につながっているとみられる。

アンケートに回答した自治体のほとんどが、「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」の四つのポータルサイトに情報を掲載していることも分かった。

アンケートに回答した19自治体のうち、15自治体については、ふるさと納税の運営の一部を委託していた。

地域の事業者やNPO法人などに委託するケースもあれば、県をまたいで委託するケースもあるようだ。特に、返礼品の受注や発送、コールセンターの問い合わせ対応、寄付者の税の控除に関するワンストップ申請書の対応を委託しているという回答が多かった。

ふるさと納税運営の課題について、各自治体に聞いたところ、「寄付額を増やしたい」「返礼品の数を増やしたい」という課題を選択する自治体が多かった。

「寄付金額を増やしたいが、対応する職員数が限られている」（笛吹市）「寄付者に情報発信したいが人手が限られる」（魚沼市）など、割けるリソースの少なさを課題として挙げる自治体も複数あった。