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東京商工リサーチが、2021年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は330件であることを発表した。前年同期と比べ21.0％減少しており、上半期ベースでは前年同期を3期ぶりに下回る数字だ。

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倒産件数としては過去15年で2番目の低水準

飲食業の倒産が大幅に抑制された。国や自治体、金融機関などによる資金繰り支援が功を奏したとみられ、2007年同期からの15年間においては、2015年（312件）に次ぐ2番目の低水準を示している。しかし、新型コロナ関連の倒産は145件と倒産件数の半数に近く、コロナ禍の長期化で飲食業界が深刻な状況にあることに変わりはない。

倒産件数は、2015年同期に次ぐ2番目の低水準

「居酒屋」などのコロナ関連倒産は6割

業種別の倒産状況は、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」の91件（前年同期比17.2％減）が最も多く、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」79件（同7.0％減）、「食堂，レストラン」52件（同49.5％減）と続く。一方、業種別に新型コロナ関連の倒産が占める割合をみると、「そば・うどん店」60.0％（新型コロナ関連倒産3件）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」59.4％（同47件）、「持ち帰り飲食サービス業」50.0％（同4件）の3業種で5割以上を占めた。コロナ禍での外出自粛、テレワークの増加、度重なる休業要請や酒類提供の停止などが業績悪化をまねいたとみられている。

業種別では「専門料理店」の91件が最多に

小・零細企業の脱落が目立つ

資本金別では、個人企業を含む「1千万円未満」は288件で、飲食業倒産に占める構成比は約9割（87.2％）。負債額別では、「1億円未満」が288件で、構成比は約9割（87.2％）だった。

資本金・負債額ともに、小・零細規模の倒産が大半を占めている。来店客の減少や客単価の下落に加え、協力金などの支払いに遅れが出ていることが、手元資金の少ない小・零細企業を息切れ状態にしていることがうかがえる。コロナ関連の倒産は今後も増加する可能性が高い。

一日に発表される新型コロナ陽性者数、重症者数は増加の一途をたどっている。緊急事態宣言やまん延防止措置地域も大きく拡大しており、状況は深刻だ。飲食店には引き続き感染防止対策を徹底してもらいつつ、国や自治体には即時性のある財政支援を強く願いたい。

【新型コロナ】2021年上半期の飲食店倒産件数。前年比下回るも約半数がコロナ関連 | Foodist Media by 飲食店.COM (inshokuten.com)