北京市消費者協会は、レストランにおける最低消費額設定に対する市民の疑惑に絡み、「飲食業界における『最低消費額』の設定は、無駄遣いの直接的原因となり、派手な消費を増長させ、勤勉節約の精神に反するばかりか、節度ある健全な消費行動提唱の足を引っ張るもので、ぜひとも撤廃すべきだ」と表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　同協会は、飲食業界における「最低消費額」の設定は、消費者の合法的権益を侵害し、不合理な消費を強制し、消費者の自主的な選択権や公平取引の権利を奪う恐れがあるとの見方を示した。

　多くの有名飲食企業は、従来から行われてきた個室利用の際の「最低消費額」と「個室利用料」の徴収をすでに廃止したが、今後もこれらの代金を徴収するとしている飲食店もごく少数だが存在する。こうした中、飲食業における「個室利用料」と「最低消費額」は元来、差別化サービスに対する費用だが、料金項目別に見ると、個室利用料と最低消費額はいずれもレストラン個室での飲食に対してかかる料金で、徴収はどちらか一方のみにすべきだとの声もある。

　同協会は、「『最低消費額』と『個室利用料』の設定・徴収は、飲食業界における不合理な料金徴収に対する政府の粛清・規範化方針と矛盾するものだ。両者は、同じ性質を備えた料金ではない。個室利用の際に設けられた『最低消費額』は、『差別化サービス』に対する料金には該当せず、『差別化による料金徴収』という口実にはならない」と指摘した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年2月26日