イトーヨーカドー（中国名「華堂商場」）などのブランドをもつ日本の小売産業大手・イトーヨーカ堂は、このほど北京で新たなトラブルに見舞われた。市内朝陽区勁松エリアの海文大厦にあるスーパーマーケット・王府井ヨーカドーが13日に閉店したのだ。同店の従業員によると、開店から7年を迎えたこのヨーカドーは家賃を払えなくなって閉店に追い込まれたという。これに先立ち、市内海淀区五カ松にある店舗も閉店している。「北京商報」が伝えた。

　ヨーカ堂の子会社・王府井ヨーカドーが経営をめぐる圧力に耐えられず閉店したことは、親会社の北京市内での発展に一定の影響を与えることになる。イトーヨーカドーはイトーヨーカ堂にとって北京でのビジネスの中心的なパワーであり、2001年に初店舗を出してからこれまでに相次いで8店舗をオープンさせてきた。北京進出当初は、質の高い品揃えや同業他社に先んじたサービスといったソフト面・ハード面での優位性により、瞬く間に一定の市場シェアを獲得した。ある消費者は、かつてのヨーカドーの大にぎわいの様子が今でもありありと目に浮かぶと話す。だがそれから数年で、ヨーカドーの急成長は止まり、11年には五カ（木へんに果）松店が閉店第一号となった。ヨーカ堂はこれまで続いていた1-2年に新しく1店舗を出すという「伝統」をやめ、ここ3年は新店舗を出していない。昨年には同市豊台区公益橋のある物件に新店舗を出す話もあったが、家賃面で折り合いがつかず立ち消えになった。現在、この物件には北京華冠商貿集団有限公司が入っている。この件に関連して、ヨーカ堂北京エリアの責任者がこのほど相次いで交替させられた。

　現在、ヨーカドーが展開するエリアは北京市と四川省成都市だけで、発展状況にも大きな違いがある。ヨーカドーの内部関係者によると、北京エリアは来店者数でも売上高でも成都エリアに大きく水を空けられているという。ヨーカドーは成都エリアでは早くからインターネットを利用した小売サービスをうち出しているが、今年新たに華糖洋華堂商業有限公司の董事総経理（取締役社長）に就任した国見和美氏は、北京でネット店舗を開設する計画はないとしている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年1月14日

王府井ヨーカ堂、北京市の２店舗を閉鎖へ［商業］～NNA.ASIA

日中の３社合弁により北京市内で展開するスーパーマーケット、北京王府井洋華堂（王府井ヨーカ堂、北京市）は13日、１号店の勁松店を閉鎖させた。出資会社のひとつであるイトーヨーカドーの中国事業構造見直しに伴う措置の一環。唯一の店舗である三里屯店も王府井ヨーカ堂としての営業は近く終了させ、２月中をめどに「イトーヨーカドー三里屯店」として再オープンさせる。

王府井ヨーカ堂は2004年、福島県に本社を置く小売りチェーンのヨークベニマルと、イトーヨーカドー、中国百貨店大手の北京王府井百貨（集団）股フンの３社合弁により設立された北京王府井洋華堂商業が運営。資本金は1,200万米ドル（当時約13億2,000万円）で、出資比率はヨークベニマルが20％、イトーヨーカドーと北京王府井百貨がそれぞれ40％。翌05年に勁松店と朝陽公園南門店、11年に三里屯店（いずれも朝陽区）を開店したが、06年に朝陽公園南門店は業績不振で閉鎖した。

ヨークベニマル福島本社長室広報担当、セブン＆アイホールディングス東京本社広報センターによると、イトーヨーカドーは現在、中国事業の見直しを進めており、勁松店の閉鎖もその一環。04年設立の北京王府井洋華堂商業は事業を存続させるものの、今後はイトーヨーカドーの中国法人である伊藤洋華堂（中国）投資の傘下となるべく手続きを進めていると話した。

14日付北京商報は今回の勁松店閉鎖について、テナント料の高騰が最大の理由としている。＜北京＞