安倍晋三首相は27日、欧州連合（EU）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と大阪市内で会談し、EU加盟国が実施している東日本大震災の被災地の食品輸入規制を緩和する方針で大筋合意した。農水産品の一部を対象に放射性物質の検査手続きを簡素化する。日本政府は被災地産の食品の風評被害の払拭に弾みをつけたい考えだ。

トゥスク氏らは20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に出席するため来日した。会談冒頭、首相は「輸入規制の早期撤廃を期待する」と伝え、ユンケル氏が「数カ月でいい結果が出せる可能性がある」と応じた。EUは自由貿易の重視など多くの面で日本と立場を共有しており、会談でサミットでの議論の進め方なども擦り合わせる。

EUは東日本の一部の県でとれる水産物や山菜、きのこなどを輸入する際、日本の政府機関が発行する放射性物質検査の証明書の提出を求めている。今回、EU側の規制緩和で対象が大幅に狭まる。宮城では水産物、福島では大豆への規制が緩和される見通しだ。

今後、欧州委員会が加盟国に提案して同意を得たうえで、年末までの実現をめざす。書類提出が不要になれば生産者の負担が減り、EUへの輸出拡大につながる可能性がある。

被災地産の食品を巡っては、世界貿易機関（WTO）が4月、韓国による水産物の禁輸を不当とした日本の主張を退ける判断を下した。日本政府は被災地産の食品に対する風評被害が広がりかねないとし、規制を続けている国に緩和の働きかけを強めていた。

日本政府によると、現時点で22カ国・地域が日本産食品に対する規制を続けている。日本からの輸出額の大きい国・地域に規制緩和を重点的に働きかける方針。28の加盟国を持つEUも重点地域の一つだ。