中国の不動産開発大手の碧桂園（本社：広東省仏山市順徳区）は1月12日、傘下の千璽ロボット飲食集団（中国語：「千璽機器人餐飲集団」）を通じて、調理や接客、注文、配膳のサービスをロボットがこなす広東料理のレストラン「機器人中餐庁」を広州市で開業した（「広州日報」1月13日）。

同集団のレストラン研究院の戴相録副院長はロボットによる調理を実現したポイントについて、「中華の料理人は火加減を重んじる。（ロボットによる調理でも）調理時間と温度のコントロールが肝要」と述べた（「南方都市報」1月16日）。

店内は、客席と厨房（ちゅうぼう）が透明ガラスで隔てられ、利用客は食事をしながら厨房の調理ロボットの動作をはっきり見ることができる。無人の厨房には32台の炒めロボットのほか、鍋物や蒸し物、揚げ物、カクテル、デザートを調理するロボットまで合計46台設置されている。利用客はスマートフォンで座席のバーコードをスキャンしてオーダーし、ロボットは自動的に調理を開始する。調理時間はハンバーグが90秒、炒め物が5分、鍋物は20分などとあらかじめ決められており、でき上がった料理は天井にあるベルトコンベヤーか配膳ロボットが客席まで届ける。

筆者が同店を訪れ、店長にヒアリングしたところ、こうした形態の出店の背景について、「少子高齢化が進んでいる中、スタッフの募集が難しく、採用しても定着率が低いので、安定したサービス水準を維持することに頭を悩ませでいた。ロボットはこの課題をうまく解決できる」と語った。多くの調理機械の導入に関しては、「厨房のレイアウトを料理人の身長に合わせる必要がなく、天井までの空間をフルに活用して、調理ロボットを数段階に配置し（同店では炒め物は2段目、鍋物は3段目）、厨房面積を大きく削減できた」という。また「温かいもてなしや心のこもったサービスを大切にするため、顧客への対応をロボットだけに頼ることは考えていない」とも話している。

同集団の邱咪総経理は今後の出店計画について、「長沙や北京、上海などでも出店を計画しており、2年以内に中国全土で1,000店舗以上の直営店の開業を目指す。欧米など海外市場への進出も視野に入れる」としている（「南方都市報」1月16日）。

（盧真）

ジェトロと新潟県、新潟市は1月14日、2018年11月に解禁された新潟県産米の中国への輸出拡大に向け、上海市内で新潟県産米のPRイベントを実施した。

上海市内の日本食レストラン「SUN with AQUA」で開いた「新潟県産米宣伝商談会 in 上海」（以下、商談会）で、新潟県産米のBtoBの商流構築に向けたネットワーキングづくりを目的に、レストラン関係者や新潟県産米の輸出事業者などが参加した。

商談会の前に、新潟県農林水産部食品・流通課の新井一郎課長が新潟県産米の理解促進に向けたプレゼンテーションを行った。その後、農林水産省から「日本食普及の親善大使」に任命された本多淳一総料理長が新潟県産米を使用した料理を提供した。参加した現地レストラン関係者は各種メニューの食べ比べを行い、試食後は新潟県産米を扱う中国国内の販売会社と熱心に商談を行った。

商談会に同席したジェトロ新潟事務所の飯田康久所長は「本日のイベントを通じて新潟県産米の魅力を中国の方々に知ってもらい、それをきっかけに日中の交流がより深まることを期待する」と述べた。

また、1月15～21日に上海久光百貨店で「新潟県産米上海百貨店フェア」（以下、フェア）も実施した。新潟市内の和食レストラン「竈」の石田善一オーナーシェフの協力により、上海市の消費者に本場の新潟県産米を味わってもらう試食会を開き、連日多くの来場者でにぎわった。

（内田剛）