北海道と北海道・札幌市海外拠点連携協議会は５日、マレーシア・クアラルンプール市内で「北海道　食の商談会ｉｎマレーシア」を開催した。北海道はこれまでに同様の商談会をタイやシンガポールなどの近隣諸国では開催しているが、マレーシアでは初めて。食品、化粧品、工芸品などの関連16社・団体が参加し、地元の卸業者やレストラン関係者と商談した。

商品紹介に加え、マレーシア人の趣向などについてバイヤーと意見交換をする参加企業の担当者ら＝５日、クアラルンプール（ＮＮＡ撮影）

北海道ＡＳＥＡＮ事務所長の堀内一宏氏は、「北海道は『食』のイメージが強いが、化粧品や工芸品など、他にも売り込める商材が多くある」とし、北海道ブランドの多様化を念頭に、商談会への参加企業を募ったと話した。幅広い業種から企業が商談会に参加することで、どの分野に関心を持たれるのか、マレーシア人の趣向を見極める狙いもある。

2016年に北海道を訪れたマレーシア人は約13万人と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中では16万人のタイに次ぐ規模で、３位のシンガポール（同６万人）を大きく上回る。堀内氏は、「北海道での体験を、国に戻っても追体験できる環境を整えたい」と話し、拡大を続けるインバウンドの波とともに、道産品の海外輸出を加速させたい考えだ。

商談会に参加したガラス工芸と木工芸を合わせて日本酒用の酒器を作る淳工房（旭川市）の担当者は、「シンガポールの日系百貨店では値段を確認せずに購入する人もいた。マレーシアでも顧客ターゲットを明確に絞り、商品展開を進めたい」と意気込んだ。

天然素材の旨味を生かし、健康志向が広がるマレーシアで販路拡大を画策するのは、北海道はまなす食品（北広島市）だ。同社は、納豆菌と乳酸菌を用いた納豆味の粉ドレッシングをバイヤーらに売り込んだ。前日に行われた販売フェアでも、地元消費者の反応は民族に偏りなく好評だったという。商談会では、「マレーシア人の多くが好む麺に、練り込む成分として活用したい」など、具体的なアイディアが出た。ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）に関しても、動物性の成分を取り除くことで対応できるという。代表取締役社長の永田吉則氏は、「今後、具体的な話が出てくるだろう。現地の反応に期待している」と手応えを得た様子だった。