屏東県産フルーツをＰＲする、全聯の謝健南董事長（左）と同県の潘孟安県長（知事）＝１月30日、台北（全聯福利中心提供）

スーパーマーケットチェーン台湾最大手「全聯福利中心（ＰＸマート）」を950店展開する全聯実業の謝健南董事長は１月30日、年内に４億～５億台湾元（約14億9,000万～18億6,000万円）を投じて、製パン・製麺のセントラルキッチン（集中調理施設）を設ける計画を明らかにした。

１月31日付工商時報など台湾各メディアによると、セントラルキッチンは阪急ベーカリー（大阪市）と台湾に合弁会社を設ける形で運営し、新北市五股区の「善美的生鮮処理中心」内に設ける計画という。

全聯は2016年12月から、阪急ベーカリーの焼き立てパンの販売を開始。二次発酵まで終わらせてから急速冷凍した「発酵後冷凍パン生地」を日本から台湾に直送し、全聯の従業員が店内で解凍・焼成した焼き立てパンを16店で販売している。

ただ大半の店舗には、焼き立てパン専用のバックヤードを設ける余剰空間が無い。他店舗でも阪急ベーカリーのパンを販売するため、全聯は阪急ベーカリーの技術を導入したセントラルキッチンを設け、パンを一括焼成するとともに、需要が急伸している冷凍麺も生産する計画だ。阪急ベーカリーはＮＮＡに対し「計画の詳細は、固まった段階で正式に発表する」とコメントした。

全聯は現在、阪急ベーカリーのほか、大中華食品生技が生産する「客莱斯麦（リード・ブレッド）」ブランドのパンと菓子を全店で販売している。