2011年1月～9月の飲食業倒産は606件　震災発生後の4月以降は2ケタ増で推移

　2011年1月～9月の飲食業の倒産は、前年同期比5.3％増の606件（前年同期575件）となった。

　特に震災発生前の2011年1月～3月が同9.8％減（223→201件）だったのに対し、震災発生後の4月以降は、5カ月連続で前年同月を上回り、同4月～9月では同15.0％増（352→405件）と震災後の増勢ぶりが目立った。このペースで推移すると年間ベースでは、過去20年間で最多だった2009年の789件に迫る勢いである。

負債額別　5千万円未満の小規模倒産が増加

　2011年1月～9月の飲食業倒産の負債総額は、同35.1％減の375億900万円にとどまった。これは負債10億円以上の大型倒産が6件にとどまる一方で、負債5千万円未満の小規模倒産が、同8.0％増の459件（前年同期425件）と増えたことが影響した。また形態別では、破産が同5.5％増の534件（構成比88.1％）と、全体の約9割を占め厳しい経営環境を浮き彫りにした。

居酒屋、焼肉店などの倒産が急増

　主な業種別では、居酒屋を含む「酒場，ビヤホール」が同11.1％増（81→90件）と増加が目立った。特に震災発生後の4月～9月では、宴会等の自粛に加え、「内食・中食志向」を背景に、外出を控えて自宅で食事や飲酒を嗜む「家飲み需要」が、震災発生後により高まりをみせ、同27.6％増（47→60件）と増勢が加速した。このほか、牛肉ユッケ食中毒事件や、国産牛肉のセシウム汚染問題が相次いで発生した影響もあって、焼肉店が同78.5％増（14→25件）と急増した。

「震災関連」倒産が18件発生

　東日本大震災が影響した「震災関連」倒産は18件発生した。厳しい経営が続くなかで、店舗の被災による営業中止、計画停電実施の影響や自粛ムードの広がりで客足の減少を招いた企業が多かった。

　2011年の飲食業倒産の増加は、東日本大震災の発生が影響した。歓送迎会シーズンに「宴会自粛」が広がったことや、計画停電、営業時間短縮、節電対応による看板消灯などで、夜間の外出客が減少した。また花火大会や夏祭りなど各種イベントが自粛され、人が集まる機会が減ったことも響いた。ただこうしたなか、一部企業のサマータイム導入を「午後4時開店」「飲み物半額」など夕方早い時間帯の集客に注力したところもみられた。

　業界全体では、大手飲食店チェーンなどは、震災による急激な売上の落込みから回復傾向にあるものの、小規模な業態では依然として業績が低迷するなど、バラツキがあることから今後も厳しい状況が続くとみられる。