社団法人「日本フードサービス協会」が、会員企業の動向を毎月調査する『外食産業市場動向調査』があります。最新の調査の有効回答数は、201社・3万654店舗でした。
　公表内容には「売上高」のほか、「店舗数・客数・客単価」などがあります。

　日本フードサービス協会発表の最新の数字、「6月の外食売上高」（全店ベース）は、前年同月比で0.2％の減少でした。前年割れは4カ月連続ですが、6月はほぼ前年並みの水準にまで回復しています。
　6月の動きで注目されるのは、ファミリーレストランとディナーレストランです。ともに4カ月ぶりに前年実績を上回りました。このレポートで以前にお伝えした「夏のボーナスの使い道」に関するアンケートで、「外食をしたい」との回答が上位にあったことを裏付ける形となりました。
　このほか、震災のあった3月には前年同月比19.8％減少と、自粛ムードを受けて売上高が急減したパブ・居酒屋も、6月は前年同月比2.9％減少まで持ち直しています。同様に一時は低調だった喫茶店の売上高も、6月は同0.3％減少と、ほぼ前年並みまで回復しています。

　全体で見た「外食売上高」が前年並みまで回復する一方、苦戦を続ける業態もあります。6月の売上高が前年同月比で17.3％減少した焼肉店です。5月以降に注目された集団食中毒の影響のほか、今は、原発事故の牛肉への影響が取り沙汰されています。今月以降も、来店客数の減少が売上高の減少につながる可能性あります。今の局面では、消費者を納得させるだけの情報発信力が求められます。
　この夏の外食産業共通の課題は、消費者の生活スタイルの変化への対応です。サマータイムや平日ホリデーの導入により、外食需要の高まる時間帯や曜日に大きな変化が生じています。これに対応するためには、消費者ニーズの分析や来店客の属性把握、そして従業員のスケジュール管理に至るまで、機動的な対応が求められます。業態も多様化し、20兆円を超える市場規模にまで達している外食産業、美味しさと楽しさと人と人とのつながりを与えてくれる、今や無くてはならない業界です。

http://www.smam-jp.com/market/report/keyword/1216300_1982.html