マレーシア  2015/12/22（火曜日）
〔ハラル情報〕イオン、ハラル製品輸入で貿易開発公社と提携［商業］

マレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）は21日、クアラルンプールでイオンマレーシアと提携して、日本市場へのマレーシア製ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品の輸出拡大に向けたセミナーを開催した。セミナーには、地場中小企業を中心とする165社から200人余りが参加。日本市場の動向や商品展開の可能性について熱心に質問した。

イオンマレーシアの岩崎暢志アシスタント・ゼネラルマネジャー（食品調達部門）によると、日本在住および訪日ムスリム（イスラム教徒）向けの商品ラインナップ拡充が狙い。第一弾として食品を中心に取り組んでいく。

イオンは来年から、マレーシアのイオントップバリュ・マレーシアが開発したプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の食品を日本の店舗で展開する。岩崎氏によると、ＰＢ商品は一般的に広く好まれる商品が中心のラインナップになることから、「地場ブランドの中から質の良い商品を輸入することで、品ぞろえを増やしていきたい」という。

ＭＡＴＲＡＤＥのズルキフリ・マハムド長官によると、現在イオンを通じて日本に輸出しているマレーシアの地場企業は６社のみで、今後これを20～30社程度まで拡大していくのが当面の目標だ。同長官は市場拡大が見込める商品の例として、熱帯特有のフルーツや、高齢化が進む日本市場に合わせた餅、せんべいなどを挙げた。

■安全・衛生基準満たす企業は一部

会場の参加者からは、「成人向けのヤギの粉ミルクを製造しているが、日本で商機はあるか」「日本のベジタリアン向け市場は成長が見込めるか」「ハラル化粧品を展開する可能性はあるか」など、自社の商品を売り込むべく熱心な質問が飛んだ。

岩崎氏によるとマレーシアで食品を製造している中小企業の大半はハラル認証を取得しているものの、日本への輸出に必要な国際基準での安全・衛生基準を満たした製品の製造・管理を行っている企業はほんの一部だという。また、イオンを通じて商品を卸すには、需要を安定的に満たすだけの供給量も必要になる。

イオンでは、今回の提携を通じて地場企業から商品開発などの相談を受けながら同時に育成も図っていくという。

イオンは国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）とマレーシア政府と協力し、マレーシア国内のサプライヤー（供給者）の課題解決能力の強化、向上などを目指すＣＳＲ（企業の社会的責任）活動にも取り組んでいる。