香港  2015/11/27（金曜日）
日清、中国即席食品大手との合弁を解消［食品］

日清食品ホールディングスは26日、中国本土の大手即席麺・製粉メーカー、今麦郎グループとの合弁契約を解消すると発表した。合弁当初に見込んでいたシナジー効果は限定的で、それぞれが独立して事業展開していくことが望ましいと判断した。

日清の香港現地法人、香港日清は、保有する今麦郎グループ３社の全ての持ち分を、今麦郎グループの持ち株会社である今麦郎投資に４億5,000万人民元（約86億1,800万円）で譲渡する。持ち分譲渡は来年１月を予定する。

香港日清が出資している３社は今麦郎日清食品（出資比率14.29％）、今麦郎食品（14.93％）、河北今麦郎紙品（14.93％）。ともに河北省に拠点を置き、即席食品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）・製販や製粉、包材の製販を行っている。３社への出資時期は今麦郎食品と河北今麦郎紙品が2004年、今麦郎日清が12年。

日清食品ホールディングスによると、同社は1984年、香港を皮切りに中国事業を開始し、ハイエンドユーザーを中心に中国南部地域でのプレゼンスを高めていった。一方、今麦郎グループは北部地域と農村部が強かったため、地域や顧客ターゲットなどの面で補完し合う方向で04年に合弁契約を結んだ。

ただ、合弁による相乗効果は当初ほど見込めなかった。また日清は、中国の中所得層の拡大で加工食品を食べる消費者が増えたことなどを背景に、独自で事業展開していく方針を決めたこともあり、今回の合弁解消に至った。日清食品ホールディングスの広報担当はＮＮＡに対し、「技術協力やマーケティングなどでのノウハウ共有といった協力も視野に入れていたが、当初より限定的だった」と説明した。

日清の中国事業の14年12月期（14年１～12月）は、売上高が前年比15.4％増の345億円。15年12月期の売り上げは、マーケティング戦略の充実や営業網の拡充などで２桁増を見込む。

＜香港＞