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2023-09-24 14:24:00

【企業目標マネジメント・システム】【1】

「経営者のプロデュース化」が確立されたならば、ついで「企業目標マネジメント・システム」を確立することである。従来もこの「システム」を説明したが、おそらくは成功していないことが多い。しかしながら、「ポスト・コロナ時代」に向けて、「企業マネジメント・システム」を再構築していくためには「企業目標マネジメント・システム」を絶対確立していかなければならない。

したがって、「企業目標マネジメント・システム」を成功させるためには、現況と失敗する理由を考察することである。「サクセシィブ・カンパニー」と言われている企業は、「企業目標マネジメント・システム」を確立し、わが国に合致した「成果主義」を着実に成功させている。しかし、多くの企業では、「企業目標によるマネジメント」や「成果主義」の導入に失敗している。

その大きな要因は、「組織目標」と「個人目標」を一致させず、「人」を重視しないばかりか、「企業ミッション」「企業戦略」「マネジメント計画」と連動させていないことがあげられる。さらに、大きな要因として、「企業目標マネジメント・システム」を「目標管理」として位置づけ「管理」の手段として考えているからである。

 

[1]企業目標マネジメントとは

「企業目標マネジメント」というのは、企業活動において「企業全体」の「目標」をかかげ、さらに「組織目標」と「個人目標」を策定して、全社一丸となって達成させようとする企業パワーである。従来、「目標管理」という言葉で説明をされていたが、これは「MANEGEMENT」を「管理」と訳したので、本来は「マネジメント」とすべきである。

つまり、「管理」というと「統制」になり管理内に留まろうとするので、発展的な「創造的破壊」によって「マネジメント」をしようという考え方になっていかず、「目標管理」は言葉だけに終わってしまうので、わが国では定着率が低い。現代の「企業マネジメント」は、「サクセシィブ・カンパニー」を目指すのであるから、「企業目標マネジメント」を実現するためには、「全員参加マネジメント」が不可欠である。

(1)企業目標マネジメントの意義 

「企業目標マネジメント」というのは、「企業目標は組織の全体目標とスタッフの個人目標を一致させ、企業目標達成のための計画を行い、その成果に対しては評価するマネジメント・システム」である。「企業目標マネジメント」は、各「スタッフ」は「組織目標」と「個人目標」の達成に積極的に貢献することによって、「自己実現の欲求」を満たすものである。

「企業目標マネジメント」を実現するためには、「組織」における「コミュニケーション」がスムーズに行われ、さらに各「スタッフ」の「主体性」「独走性」「個性」が発揮されて、その結果としての「評価」が行なわれるので、「成果主義」になり、「実力主義」になっていくので、「働きがいのある企業」として発展していくのである。

(2)企業目標マネジメント設定方法 

  制度の明確性

「企業目標マネジメント」の「評価項目」と「評価基準」を公開して、制度を明確にしなければならない。「個人」がどのレベルなのかを知ることにより、「努力目標」が明確になって「スタッフ」の「意欲」が向上する。

  企業目標の設定

企業活動の第一歩は、「経営者」の「目標」の設定である。これを「経営者」は、各「組織」の「目標」を「コミュニケーション」する。ついで、各「組織」では、各「スタッフ」の「個人個人」の「目標」の「コミュニケーション」を行う。「目標設定」にあたっては、「目標」ばかりでなく、「達成基準」も明確にしなければならない。つまり、「組織」の「上司」は「目標」を「部下」に示し、「部下」の考える「目標」と比較して、それが達成可能かどうかを検討する。そして、「上司」と「部下」は、「コミュニケーション」を重ねて「目標設定」を行う。

「目標設定」で重要なことは、上司は高めに、部下は低めにしがちであるが、「目標」は簡単に達成できるものではなく、相当な努力によって手の届くレベルに設定しなければならない。往々にして起こる現象は、上司が設定する「目標」は、部下がいくら努力をしても達成できないものであるために、部下は最初から意欲が湧かず、「企業目標によるマネジメント」が有名無実になってしまい、制度が風化しがちになってしまう。

  自己評価

「評価」は「自己評価」もできることが重要であり、「企業の評価基準」との違いを、上司と部下ガ「コミュニケーション」によって、部下が「納得」できるまで話し合うことが肝心である。「企業の評価基準」で重要なことは、「人事評価」や「報酬」と直結していることで、各個人の「モラル」や「モチベーション」を高めるものである。

  企業目標の設定期間

「企業目標」の設定期間は、3年間、年間、半年間、月間である。

  企業目標の調整

「経営者」と各「組織」、各「スタッフ」との間では、差異が生じる場合は、最後に決断は「経営者」が責任を持って自分の意志を明確にし、決定しなければならない。

(3)企業目標によるマネジメントの体系

1.経営基本方針

2.企業目標重点項目

3.売上高目標

4.利益高目標、利益率目標、経費高目標

5.設備投資目標

6.人員計画

7.教育訓練計画

8.企業目標達成の条件

9.企業目標の評価

10.自己啓発目標

(4)企業目標設定の手順

  企業目標設定の条件

1.上司の目標と一致していること

2.重点目標は5つ以内とすること

3.目標は重みづけを行うこと

4.目標は達成すべき成果を具体的にすること

5.目標達成は相当な努力をしなければならないこと

  企業目標達成の条件

1.全員マネジメントを徹底させること

2.目標達成ためのエンパワーメマネジメントを具備させること

3.目標達成が困難な場合は調整をすること

4.上司の卓越したリーダーシップを発揮すること

5.ツーウエイ・コミュニケーションが確立していること

(5)企業目標達成の評価

1.評価制度の確立

2.自己の目標達成評価をさせること

3.上司の評価を部下に明確にすること

4.評価についてコミュニケーションを行うこと

5.成果報酬制度の確立