日本の民間水産団体・大日本水産会の白須敏朗会長は28日台北で、日本と台湾の民間団体の正常な漁業関係を築くため、双方の政府は早期に漁業交渉を再開することが望ましいと述べた。白須会長は行政院農業委員会の招きで、「東日本大震災と今後の水産業」と題した講演などのために来台した。日本と台湾は1996年から窓口機関を通じ漁業交渉を開始、2009年2月までに16回行われたが、漁場の共同管理や排他的経済水域（EEZ）の設定で意見が分かれている。白須氏は、日本と台湾は平素から良好な関係にあるとして、交渉を早く再開し、EEZ重複の問題を解決するよう希望した。同会のホームページによると、1882年に設立された。全国的な組織で日本の400余りの代表的な団体や会社が会員（提供・中央社日本語版）