マ－ケティングの役割⑥

　消費者は、財やサ－ビスを購入する際取引上の相手である企業と対等でない。経済力、技術力、情報収集力などにおいては企業は圧倒的に有利である。ここに消費者問題が発生する基盤があり、また消費者運動が生まれる原因がある。わが国で本格的に消費者問題が登場するのは、1950年年代後半以降であり、資本主義の高度化にともなって、大量生産、販売、消費が一般化する過程で発生をみた。

　消費者問題への対処には、大きく消費者運動、消費者（保護）行政、消費者教育がある。消費者運動は「資本主義経済システム下の市場における売り手と買い手のアンバランスな力関係の修正を目標に、売り手との関連で買い手の権利と力の強化を求める社会運動」（コトラ－：Kotler）である。圧倒的に強い企業に対して消費者の台頭性を回復し、消費者の主権を確立するためには、消費者がバラバラは不可能であることから、団結し、学習し、自衛し、抗議し、行動する運動が形成されるのである。

　消費者運動には大きく分けると三つのタイプがある。

1．アメリカを中心とする情報提供の運動

　高度大衆消費社会が他国に先駆けて成立したアメリカでは、消費生活用品の高度化と複雑化についていけないだけでなく企業の販売攻勢にさらされ、虚偽・誇大広告によって粗悪な商品を買わされるということが相次いだ。1936年に設立された消費者同盟（consumer　union）は、商品テストを行い、その結果を、機関紙「消費者レポ－ト」（Consumer　Report）に掲載した。購買部数（会員）は、1950年代に50万部、80年代には300～500万部、現在は400万部に達している。

2．消費者生活共同組合型の運動

　生協は一般消費者を組合員として、彼らにより品質のより安い価格商品を供給する活動を主眼としている。生協は、1844年12月にイギリスのロッチディ－ル（Rochdale）公正開拓者組合の労働者によって設立された消費者の協同組合を源流とする。わが国最大の生協は兵庫県の灘神戸生協で、その基礎は1921年（大正10年）に作られた。戦後全国各地で生協が生れるが、70年代前半のオイルショック後の狂乱物価のなかで、とくに都市部の主婦層の班を単位とする共同購入によって飛躍的に組織が拡大した。このように商品テストを中心とする情報提供型、生協を中心とする生協型と、世界の消費者運動の潮流は大きくは、この二つに分けられる。

3．ラルフ・ネ－ダ－の運動

　1960年代アメリカ消費者のリ－ダ－であるラルフ・ネ－ダ－（R.Nader）の運動に代表される告発型の運動がある。わが国でも1975年に結成された日本消費者連盟は、従来の女性を中心とする消費者運動とは異なり、指導部に男性を多く含み、鋭く問題を告発し、企業と対決していく点できわだっている。近年消費者運動は、エネルギ－、環境、経済政策、税制、情報公開制度、原子力発電、労働環境など様々な問題へと広がっている。

①安全である権利（the　right　to　safe）

　　　　　　　　＝健康や生命に有害な商品から保護される権利

②知らされる権利（the　right　to　be　informed）

　　　　　　　　＝詐欺的ないし著しく誤解を与える表示から保護され、かつ情報を選択するに必要な真実のデ－タが与えられるべきこと

③選択する権利（the　right　to　choose）

　　　　　　　　＝どこでも競争的な価格で多様な製品・サ－ビスを正しく選択できる

　　　　　　　　　ことが保証されるべきこと

④意見を聞いてもらう権利（the　right　to　be　heard）

　　　　　　　　＝消費者の意見が政府・行政に反映され、適正迅速な処置が保証され

　　　　　　　　　ること