深セン市食品薬品監督管理局は29日、同市で販売する日本産食品に対して産地情報の詳細な記載を義務付ける方針を明らかにした。産地情報の記載を「日本」という国単位から「都道府県」の単位へと改め、消費者の知る権利に応える。30日付深セン特区報が伝えた。

市は、日本から輸入する全ての食品に対して、生産者の名称や所在地などの情報を都道府県の単位で商品に記載するよう求める。

中国本土では2011年に起きた福島第一原子力発電所事故以降、10都県（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野）産食品の輸入を禁止。その他37道府県で生産された食品は産地証明や放射性物質検査合格証明などを提出すれば輸入が認められているが、これまでは産地情報を日本に統一していたため、消費者から不安の声が上がっていたという。

深セン市市場稽査局の劉海華氏は今回の決定について、「食品の安全性を確保するとともに、消費者が産地を理解することで安心して購入できるようになる」と説明した。実施時期については不明だが、市内の小売店では、都道府県や市が書かれた産地情報を商品に中国語で記載するまで、日本産食品を販売しない動きも出ているという。