古本屋マルス書房

今日10時から大阪高裁で日能研関西を相手どった雇用延長裁判の公判があった。

結果は裁判所が和解を勧告してきた。

労働条件に関して協議することを検討すると認めるとの条件で、会社は３週間以内に応じるかどうかを決めることになり、もし和解に応じないとなれば12月23日に判決という段取りとなった。

会社は交渉に応じるだけでその上で蹴ってもいいわけだからどうなんかなあという判断だが、同調圧力の強烈なこの国のことしかたがないのかもしれない。

今後契約書を取り交わす際に労働条件に不満がある場合は必ず一筆書かせておかなければいけない。

「この時給は認めません、しかしサインしないと首になるので泣く泣くサインはします。だが今後時間給の協議には応じてもらう約束を取り交わしました」という感じだろう。

あるいは契約書にサインはせず、その上で地位保全の申し立てを同時にしておくことが必要だ。

こうした話を書くと絵空事だという人が必ずいる。

そういう人の職場では上と裁判をして揉めたらでもしようものなら、職場環境がギスギスするし、下手したらパワハラに遭うということなんだろう。

そのような情けない職場こそ大問題で今回の原告である社会の先生の働く塾ではこの先生以外にも訴訟が行われているが、パワハラやいじめもまったくない。

つまり職場での労使の力関係がもっとも大切なんだということだ。

職場がブラックで、頼るところが最低な判事しか通常いない裁判所では誰も浮かばれない。

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