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「週刊文春」も毎号コロナの特集をしているが、大阪府の吉村の話も書いている。

吉村は「緊急事態宣言」を止めるときの基準を国に先立って明確化してリーダーシップを発揮したとされて、支持する人も多い。

しかし吉村が所属する維新は大阪府と大阪市の二重行政解消を唱えて病院の統廃合を進めて、跡地を民間に売却してきた。このため当然だがベッド数が減少して今回の肺炎騒動では医療体制の逼迫化を招いた。
また保健所の職員の削減も進めて3割くらい削減してしまった、このため今回の事態では手が回らなくなった。

なるほどね、これは「週刊文春」のいう通りだな。

もともと緊急事態宣言なるものを出して大幅な自粛をすることには反対する人もたくさんいた。それは店が開けられなくなることで雇用が失われて首になる人が増え、それこそ生活が成り立たなくなることがわかっていたからだ。会社の寮やネット喫茶を追い出されてしまい、しばらくは友人宅などに転がり込むこともできようが、そのあとは文字通り宿無しとなってしまい路上生活に至ってしまうというのだ。
病院のベッド数の削減もずっと前から批判しているひとはたくさんいて、全国的に見ても低いベッド数で医療が崩壊するだろうと警告もしていた。

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