古本屋マルス書房

産経新聞も読売新聞もようやっていることだが、編集委員なる適当な社員が、時期に合わせて間に合わせの論考を書く。朝日新聞も「多事争論」と称してやはり編集委員が書いている。最近のでは原真人なる署名で日本の財政再建は急務であること、そのためには消費税増税が必要であること、消費税を廃止して法人税をアップする山本太郎の案は一考に値するが、結局会社は法人税増税分を価格に反映させるから、消費税増税と変わらないことなどを主張していた。

そういうもんかなあ。法人税は元の税率から随分安くなって、その分を消費税が穴埋めしているわけだからつまりは貧乏人からむしり取って企業を助けているとばかり思っていたがそうではない、結局同じだとの主張で、よくわからないな。 

ただ法人税をアップした場合適当なペーパーカンパニーを海外に作って利益を移すだろう。また個人の所得税を昔のようにアップしたら 、それこそ海外に移住して課税を逃れようとするだろう。それをいちいち捕捉できるのかというとまあ無理でしょうな。

金持ちに道徳を求めるのは泥棒に留守番を頼むようなもので不可能ですからね。