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朝日新聞の月一の論評欄で小熊英二が「日本は世界水準から隔たってしまっているがそれは日本一国だけで十分経済がまかなえるからだ」と書いている。

小熊のゆうように女性議員の数も諸外国に比べて極端に少ないし、経済界のお偉方も男ばかりだし、政治家は安倍もそうだが世襲が基本になっている。日本がもし小国であるならば、世界水準に敏感にならざるを得ないし、貿易を通じて、留学生を通じて得られる情報に感化されていくだろう。しかし日本は人口が1億3000万くらいいて、広大な国内市場があり、経済循環も大半は内需となっており、輸出がGNPに占める割合など1割程度しかない。今般小学校でも英語を正式教科として教えるわけだが企業は英語や外国語に堪能な人材など取り立てて望んでおらず学生に求めるものとして語学をあげる企業は5パーセントしかなく、留学経験に至っては0.6パーセントがあげているに過ぎない。

なるほど特に新鮮味はないものの、納得できる行論だな。春闘とかいってトヨタなどの輸出関連会社の話をマスコミは取り上げているが、特段輸出が日本経済を支えているわけでないことは明白で、その意味では取り上げる意味すらない。