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2018-02-18 23:42:00

ちょっと難しい事を書きます。

知識と情報が偏っている可能性がありますが、一般人にとっても大きな問題なので取り上げたく思います。

 

今年の3月に主要農産物種子法(以下、種子法)が廃止され、種苗法に組み込まれます。

種子法は米、麦、大豆の3穀物の種採りを都道府県に義務としたもの。

種苗法は種苗の品種登録があり、民間が知的所有権を得られる法案です。

 

廃止と組込みの理由は民間の競争力を高める事が狙いだと思いますが、大きい不安要素があるのに簡単に廃止されてしまった経緯があり問題とされています。

 

不安要素は色々ありますが最も心配なのは、種採りと開発には時間や費用がかかる為、収益を上げる事が難しく、競争原理よりも世界で市場を支配している多国籍企業に独占される恐れがある事でしょうか。

そうなれば経済だけでなく、政治、外交、文化にも影響を及ぼし、300品種近くある米も多様性を失い、遺伝子組み換え米の参入もあり得ます。

 

日本人の主食を国が支えず、お金の論理に委ねて本当に大丈夫なのか?

 

今、仲間内では種子法廃止に代わる公共種子を守る立法を申立てする署名活動しています。

自然に落ち着く所に落ち着く可能性はありますが、安易には考えられません。

とにかくこういう問題があるという事は一般の人にも知っていてほしいです。

 

◎主穀物を守る事でどういう未来が確保できるのか?(以下、私の想定ですが)

・国産の安価な種子の安定供給が保たれ、品種の多様性を失わず稲作伝統文化も守られる。

・一民間企業に食糧を依存する様な事態にはならない。

  民間企業の知的所有権によって生産者と消費者が振り回される心配は無い。

  外国企業の都合で食糧が不足する様な事態にはならない。

・自然災害や戦争等、有事の際に食糧が行き渡らないというリスクは少ない。

  日本が自給食糧が無い事で政治的に外国に脅かされる可能性は回避できる。

  民間依存なら遺伝子組み換え作物に頼らざるを得ない事態が想定される。

 

農家が一定数いる事が前提ですが、、それは民間企業でも同じです。

みんなが知るだけでも良い方向に向かう未来があると思います。