訪問をありがとうございます。

 

今日は朝からバタついてしまい更新が遅れました。

 

税理士との打ち合わせから始まり、町会長に会いに行ったり感染症食糧支援の配達をしたりと、色々諸々行動していました☆

 

 

 

 

さて、今日は17日に内閣官房から発信された『全世代型社会保障構築会議』について書きます。

 

2015年過ぎより、厚労省は2040年を見据えて様々な社会保障について構想を練っておりましたが、2021年11月より本格的に『全世代型』と名を打って社会保障のあり方について議論が始まっています（ちなみに今回は5回目です）。

 

今回は中間報告ということで、次第を確認したのですが会議時間は30分程度。

 

恐らく、資料1の読み上げに終始したのではないかと思います。

 

 

 

 

ちなみに、中間報告の資料は資料2の方が分かりやすいです（同じ内容です）。

 

下に画像を添付しますので、参考になれば幸いです☆

 

 

 

 

 

 

 

 

 出ましたね～。

 

◆家庭における介護の負担軽減（離職防止やヤングケアラー対策等）

 

◆地域共生社会づくり（総合的支援体制・分野横断的な取り組みや互助強化）

 

◆医療・介護・福祉サービス（ICT活用と経営の大規模化・協働化）

 

うん、財務省の提言や、厚労省がコッソリ（⁉）『再通知』という形で送付してきた最新情報1049についての内容も、規定通り盛り込まれています。

 

 

 

 

ここでも再確認したのですが、国は既に社会保障という制度自体が時代に合わなくなったことを認めており、だからこそ再構築を検討しているわけですが、オカネの流れはIT企業に流れながら、介護福祉分野には『気合で頑張れ！』ということです。

 

個人的に一番注目したのは【参考】とされている資料です。

 

この介護職員必要数は、あまりにも実現困難な数字となっています。

 

現在の待遇で対人スキルと専門性を兼ね備えた介護職員、本気で全世代型ナンチャラを具現化したかったら、まずは、これ以上優秀な人材が離職しないよう、保育福祉介護現場職員のスキルに合わせた報酬体系の確立と、教育の仕組みを第一優先にして解決しなければならないのではないかなぁ～、なんて、無責任なことを考えてしまったﾜﾀｸｼでした。

 

医療（手術以外）においては現状の技術で遠隔診療などいくらでも効率化は図れますが、この業界の直接支援は、テクノロジーを駆使しても解決することは恐らく無理です（研究している最中だが人が行う精密さを具現化できていない）。

 

だからこそ、仏作って魂入れずにならないよう、まずは人材確保と質の担保について考えてほしいなぁと思った次第です。

 

そして、【参考】のデータは（人口の予測など）推測が甘い部分があり、現状はもう少し厳しい数字になるんじゃないかなぁ～と考えている私は、心配性なのでしょうか？

 

皆さんは、今回の中間報告を踏まえて、今できることは何だと思いますか？

 

※ちょうど今日のニュースで、岸田首相がケアプラン共有について発信されていましたが、これはスルーさせていただきます。