【法人を設立する前の注意事項】

お金の動きには気をつけてください。

自分で興したとはいえ、株式会社設立にかかる費用はあなたのお金ではないです。

法人設立前にかかる費用は『あなたが会社に貸したお金』となります。

大きいもので事務所賃貸契約料・会社実印・銀行印作成費等。

細かいもので交通費・印鑑証明・コピー代まで。

数十万円から、場合によっては百万円以上かかることもあります。

これらをあなたが一度『会社に貸しつけ』、会社はそのお金を使用して法人設立までは必要な金額を支払うと考えます。

（法人設立後は会社の通帳から自由に金額をおろすことができます）

その為、できればあなたは会社に対して『○○万円、会社にお金を貸したよ』という証書を作っておいた方が良いです。

もちろんこの貸付の金額は法人設立後に戻ってくるので、領収書はきちんと保管しておいてくださいね＾＾

そして、簡単なおこづかい帳程度でよいので、お金の動きをどこかに残しておくと良いと思います。

経理ソフトを導入した際に、『あれ？このレシートなんだっけ？』を防ぐためです。

また私は無知だったため大変なことになりましたが、『資本金と準備金は別で考える』ことは知っておいてください。

例えば、目標のお金が準備できた場合、資本金はそこから会社の準備費用を差し引いた金額となります。

なぜなら、『法人登記』の段階で手元にある金額が資本金となるからです。

500万円用意して準備金に100万円かかったら、資本金は400万円というような計算になります。

（ややこしい）

私はそのあたりを勘違いしていて、準備全てを資本金に充てる予定でいて直前に事務所契約料等の費用捻出に四苦八苦しました（トホホ・・・）。

いやホント、私の場合は100万円の勘違いだったので、どうしようかと思いました。

まとめると、

・会社設立までのかかった費用は全て領収書を取っておく

   （できれば帳簿をつけておく）

・資本金とは実際に登記をする段階で手元にある金額

   （準備金−設立前にかかった費用＝資本金）

この２点は気を付けてください。

詳細は、税理士さんに聞いてくださいね＾＾；

【かかった時間について（タイムスケジュール）】

私の場合は平成２６年２月いっぱいまで前職場でフル稼働をしていたため、早めに準備に取り掛かりました。

また、都内は申請から認可が降りるまでに時間を要する為に少し時間に余裕を持っております。

②③：平成２５年１２月中旬

④　：平成２６年１月中旬（契約が平成２６年２月にしたかったので）

⑤⑥：２月上旬

⑦　：平成２６年２月１０日

⑧　：平成２６年３月下旬

⑨　：平成２６年４月中旬

居宅介護事業所指定取得：平成２６年５月１日です。

助成金を申し込まなければ１月からの行動となるので、実際はゆっくりでも４か月あれば法人設立から指定取得までできます。

知人は２か月半で法人設立から指定まで行っていました。

ゴールをいつにするか？

そこからどう動こうか逆算で計算した方が良いかもしれません。

【①ビジョンを決める】

起業しようと考えたとき、どのサイトを見ても本を読んでも書いてある『ビジョンの明確化』。

これ、絶対に必要だと思います。

■何のために自分は開業するのか？（理念みたいなものです）

→事業を行う上での信念になります。

■その程度まで事業規模を拡大するつもりなのか？（何を目指しているか？）

→事業所を借りる際に規模の参考になります。5年後くらいまではイメージしておいた方が良いです。

■自分の強みは何か？

→あいさつ回りに行く際・チラシ作成時に力になります。

少なくともここの３点は抑えておかないと、始まった後に『あれっ？』ということになると思います。

また、一人事務所で開業する場合は挫けそうになります。

そういう意味でも、必ず煮詰めておいた方が良い事項です。

【②補助金・助成金を調べる】

はい。私はヤラシイ人間です。

払うべきものは潔く払いますが、いただけるものはいただく努力を惜しまない人間です＾＾；

その意味でも補助金・助成金については一番に調べました。

簡単にまとめると、

補助金：経済通産省発信。企業の事業向け。

　　　　審査有りだが金額は大きい（数百万規模がほとんど）。

　　　　主に税理士さんとタッグを組んで申請書を作成する。

            かかった費用の２分の1をいただけることが多い。

　　　　例）ものづくり補助金（上限700万円。かかった費用の3分の２を支給）

　　　　　　創業補助金（上限200万円。かかった費用の3分の2を支給）

助成金：厚生労働省発信。職員の指導・教育等向け。

　　　　審査はないが金額は上記に比べると金額は小さい。

　　　（数十万〜百万円台が多い）

　　　　社労士さんとタッグを組んで申請書を作成する。

こんな感じです＾＾；

（本当に簡単ですみません）

補助金等に興味のある方は『経済通産省　補助金　平成●年度』とか、『厚生労働省　助成金　平成●年度』などで検索すると、簡単に一覧が出てきます。

後余談ですが、申請はするなら年度開始早々をお勧めします。

私は年度末の駆け込み申請をしたところ、倍率が半端なく高かったです。

（８０％近い合格率だったのに、最後だけ２５％以下の合格率でした）

上記より、『補助金等、申請をするなら年度開始の早々に』は私にとって大切です。

注意：『補助金をもらうのが目的』とならないように気を付けてくださいね。

【③税理士を決める】

人によっては別に３番目に行わなくてもよいと思います。

経理知識ゼロの私にとっては、何よりもまず『税理士を探す』が重要でした。

また税理士の決め方ですが、私は補助金申請を狙っていたので、通産省が指定した『認定支援機関』の税理士さん一覧から、近いところを探して申し込みました。

もし近くに個人事業主の方とかおられたら、その方々に『あなたのところの税理士さんはどう？』と聞いてみるのも一つです。

中には介護事業所中心に請け負っている経理事務所があったり、料金もまちまちなので。

最終的には相性だと思うので、周囲のアドバイスを求めつつ最後の判断は自分自身で行った方が良いと思います。

（なんとなくですが、ケアマネジャーを選定するご利用者・ご家族の気持ちがわかる気がしました。私だけかな？）

【④事務所の場所（物件）を決める】

実際の行動として、一番最初に動くことは事務所の場所を決めるということです。

『自宅で行うよ』という方は飛ばして次を読んでくださいね。

賃貸物件を探す際は、できるだけ早くから動いて、たくさんの物件を見ることお勧めします。

また、①の部分にもかかってきますが、どの程度の規模の事業所にするかにより探す物件が変わります。

１０坪程度なのか？２０坪程度なのか？

私は本店も兼ねて住所登録をしたかったため、少なくとも５年間は事務所移転をしなくてよい環境がほしいと決めていました。

１０坪以上で探し、結果１５坪弱の事務所に決めました＾＾

（職員が１０人いても余裕がある広さです）

決め手となったのは、１０坪でも１５坪でも値段は特に変わらなかったためですが。

家賃は毎月のランニングコストがかかるため、シビアに検討した方が良いと思います。

また、アパート・マンションの一室か、スタンダードな事務所を借りるかで契約時にかかる費用は大きく変わるので、ご注意ください。

私の場合は『事務所』として借りたのですが、敷金礼金仲介手数料等含めて家賃の６倍かかりました。

法人設立前の契約なので、資本金とは別の財布で支払わなければならないため、結構きついです。

『できれば安い価格で良い物件を借りたい』

そう思ったら不動産の担当者とは仲良くなっておいた方が良いと思います＾＾

こぼれ情報や値段の交渉時に役立ちます☆

不動産担当者とのやり取りで一番活用した言葉は、『・・・で、家賃はいくらまで安くなるでしょうか？』でした。

相手の掲示した金額から端数を切って提案する等、見苦しくない程度に楽しみながら交渉するのも良いものです。

そして、物件が決まったらいざ契約☆

ここではまだ法人は設立していないので、代表者個人で契約します。

この際に気を付けてほしいのが、

『会社として事務所は使用するけど、契約の段階では法人が設立していないため、この段階では個人で契約するからね』

ということを不動産会社に明確にしておくことです。

これ、結構大切です。

このことを事前に不動産会社へ伝えておかないと、後から『聞いていないよ』と契約破棄になったり、契約料上乗せ等の可能性も発生してしまうため、契約前に『法人設立後は法人と再契約してね』と確認しておいてください。

（特に、アパート・マンションの一室を検討している方は要注意です）

まとめると、ざっくり順序として

物件を探す（見つける）→（次号主）個人で物件の契約を交わす→法人登記を行う→登記簿謄本を持って不動産会社と『法人として』再度賃貸することを契約する

です。

【⑤会社の印鑑を作る】

これは登記申請の際に必要となるので、それまでに準備しておかなくてはいけません。

最低限必要な印鑑は『会社実印』と『会社銀行印』です。

注意：法人の印鑑を作成する前に、お近くの法務局へ行き『法人名と住所が全く一致する法人がないか調べる』ことはしてください。

登記申請場所にコンピューターがあるのでそれですぐに調べられます。

（⑦にも記載してあります）

できれば、登記申請書を下記事項に沿って作成し、チェックを受ける際に一緒に調べることをお勧めします。

（二度三度法務局に足を運ばずに済みます）

【⑥代表者の口座を準備する】

これは、登記申請時に『ほら。お金はきちんと用意できているよ』と証明するための口座です。

登記申請時は、表紙・見開1ページ目・実際に資本金を振り込んだことが記載されているページをコピーして提出します。

できれば、今後お付き合いする金融機関で作成することが望ましいと言われていますが、決まりはないため、取引先金融機関が決まっていない等であれば、どこの金融機関でもよいです＾＾

現在保有している個人口座を使用するのも大丈夫ですが、その際は一度全額引き出してそれから資本金を全額入金しないといけません。

また、入金したページはコピーして提出しないといけないので、今までの履歴一部を他人に見られることをご了承ください。

１日で登記申請を行いたい場合は、管轄の公証役場・法務局と近くの金融機関で口座を作ることが望ましいです。（１日で３か所を回るため）

・・・と長くなりそうなので、登記に関しての記載は別ページに記載します☆