訪問をありがとうございます。

一昨日から書いている『マイホーム山谷から考える地域包括ケアシステム』ですが、今日で終わりにしたいと思います（長々と考えながら書いている記事をお読みいただいている皆様には、感謝しかありません）。

各地域の実情に合った地域包括ケアを構築していくためには、現状を正しく知ることから始まります。

当区の場合、行政と協働している相互扶助的な現在の支援のメインは町会自治会となっており、他、美化活動や災害支援等は、各部署がそれぞれ任意団体を創り上げて協働している現状があります（私の認識不足で間違っていたら教えてください）。

つまり、住民から始まった活動に行政が絡んでいる活動というのはあまりなく、数少ない事例としては、代表者が行政と強いパイプを持っており、そこに働きかけながら協働しているケース程度です。

では、いわゆる住民が立ち上げたボランティア等の活動団体はどういう部分で行政と関わりを持っているのかというと、地域振興部という部署の『ことこみゅネット』というサイト掲載のみです（自己申請型団体紹介サイト）。

ちなみに、当区の町会自治会加入率はこんな感じです（下の図参照）。

出典：町会・自治会活動支援ハンドブック～2022年度版～P2

これは令和３年 4 月 1 日現在の状況ですが、加入数は増えているものの加入率は年々減少している状況があります。

私は町会自治会加入を支持していますが、加入率が減少している現状では、本来町会自治会に委ねている活動を、別の機関に委ねなければならないことは、ご理解いただけると思います。

その補完を、地域の活動団体（ボランティア等）に委ねるのが良いと思うのです。

・・・と言っても、行政が様々な活動団体を管理しろとかそういう話ではありません。

行政に期待しているのは、『団体と団体をつなぐこと』なんです。

その方法…例えば、定期的に活動団体向けに集いの場を提供したり、その中で活動団体同士が意見交換できる場を設けるだけでも十分だと思うのです（その活動団体に町会自治会も含）。

つまり、行政は本来の役割である『住民をエンパワメント』する仕掛けをするだけで良く、あとは勝手に住民がつながり活動をより発展させていくと思うのです。

それを見守りつつ、各団体が『困った！』と言ってきた時に後方支援をするだけで、団体にとっては大きな力添えを感じることができます。

全国的にみても、多様性が重視されており、町会自治会の加入率低下は全国的に起きている現象です。

それが可視化されているのであれば、時代（多様な価値観の包摂）に合わせて、町会自治会同様に地域活動も後押ししながら、住民の持っている力を最大限引き出す方式を行政は行うことが肝要で、それが、地域包括ケア推進の一番の方法だと思うのです。

書籍の中で山本さんは、山谷式ケアシステムの鍵を握るのは『愛かな』と書いてありましたが、それは山谷スタイル。

愛があるから地域支援できると考えるだけでなく、地域支援を行うから愛が育まれるのかと思えば、行政が地域活動の邪魔をせず、住民の集いの場と交流機会のみ提供することで、ある程度制度にとらわれない支援体制は整備されていくような気がするんですよねぇ。

そんなわけでダラダラと書きましたが、結論としてはこんな感じです。

『制度やシステムに依存しすぎるのではなく、地域にある自主団体を上手に活かしながら自由に活動ができるよう行政は後方支援という形で関与しながら団体同士をつなぐことができれば、地域包括ケアシステムは成功するのではないか』

皆さんは、今回の結論についてどのように感じましたか？