訪問をありがとうございます。

 

今日のサイト更新は昨夜のうちに済ませておいたのですが、今朝確認したら更新がされていない！！！

 

どうやら登録ボタンを押し忘れていたようです。

 

トホホ☆

 

 

 

 

そんなわけで、今日は全く違った内容を書き直そうと思います。

 

昨夜ニュースに挙がった記事ですが、生活困窮者向け特例貸し付け（緊急小口資金・総合支援資金）についてです。

 

自己破産や返済困難が5000人

 

 

 

現時点で把握しているだけで返済困難な金額は20億円となっています。

 

…というこのニュースを読んで、『当然の結果だよね』と感じるのは、私だけでしょうか？

 

同時に、今回の特例貸付金の申請をしたが故に、自己破産をせざるを得なくなった方々を想像すると、なんともお気の毒というか、やるせない気持ちになったのは、私だけでしょうか？

 

 

 

 

申請窓口である社会福祉協議会の責任ではないという前提で書きますが、今回の原因は、『返済のあてがあるかを十分に確認せずに貸付をおこなったこと』だと感じています。

 

というのも、コロナ禍とはいえこのニュースが出た時は、『生活に困っている人は貸付をしていますよ』ということを大々的に上げていたわけですが、先の見通せない状況で既に困っている人に『貸付』を行うことが妥当かどうかの検討がなされたのかの疑問があります（このニュースが流れた時、別の経済系SNSで批判させていただきました）。

 

もとい、感染症拡大で失業や休業を余儀なくされている方には、感染症対応休業支援金・給付金や雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症に関する母子健康管理措置による休暇制度導入助成金、両立支援等助成金、トライアル雇用助成金、等々、様々な支援や助成金があるわけで、そういう方々は、コロナ特例貸付金を利用しなくとも別の救済があるわけです。

 

そう考えると、自ずとこの貸付を利用する方々は、既に生活に困っている（他の支援を受けてもどうにもならない）状況の方々ということになります。

 

そして、現時点でも、先々月まで緊急事態宣言を強いている状況でした。

 

これ、政府なり行政が、本気で返済できると思って貸し付けていたのであれば、よほど現状を理解していないのではないかと感じるとともに、今後の政策も不安しかありません。

 

 

 

 

ちなみにこの貸付は、未だに厚労省HPの『生活を支えるための支援のご案内』のトップに記載されています。

 

困っている人は藁にもすがりたい思いでしょうが、借りたら最後、返済できなければ自己破産というペナルティが待っています。

 

恐らく、自己破産した方の中には『こんなことなら初めから生活保護の申請をすればよかった』と思う方もおられるかもしれません。

 

そんな状況を果たして『妥当な支援』と言えるのか？

 

私は、感染症云々に限らず少なくとも現在の生活に困窮しているのであれば、貸付ではなく給付という形が望ましいと感じています。

 

生活保護受給より金額を減らす分受給しやすい形で新たに自立支援の給付というものを検討した方が良いと感じるのです。

 

 

 

 

今回は個人の貸付についてのニュースですが、企業に対して行っている貸付については、もしかしたら、もっとドロドロした形（計画倒産とか）で返済困難金額がニュースに挙がるのではないかと思っています。

 

そして、感染症対策として様々な支援を行ていますが、これらはきっちりと結果の検証をしてほしいと思いました。

 

皆さんは、現在の日本にどういう支援がどのような形で行われたら良いと思いますか？