訪問をありがとうございます。

 

今日はさっそく本題に入らせてただきます。

 

4月13日に、財政制度等審議会・財政制度分科会の会合で、財務省が様々な主張をした件です。

 

“なんで今?”…と思われる方もおられるかもしれませんが、実は昨日、私がよく利用している経済系SNSで、このことがちょっとした話題になったのですね。

 

そのため本日からしばらくは、介護保険の財源や合理性の観点から、勝手に予測をし思うところをツラツラ書かせていただきます。

 

 

 

 

…というわけで、まずはこちらの審議会リンクを貼らせていただきます。

 

財政制度分科会　資料1（令和4年4月13日開催）

 

 

令和4年4月13日は社会保障に関する審議会が開催されたのですが、上記リンク資料の72ページ以降に、介護・障害についての情報が掲載されています。

 

その中で、各ページをみながら主張していることを書き出してみます。

 

◆介護サービス提供体制の効率性の向上の必要性

 

◆業務の効率化と経営の大規模化・協働化

 

◆利用者負担の見直し

 

◆ケアマネジメントの利用者負担の導入等（利用者負担導入と用具のみ利用者の報酬引き下げ）

 

◆多床室の室料負担の見直し

 

◆区分支給限度額のあり方の見直し

 

◆地域支援事業の在り方の見直し

 

◆軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等（居宅療養管理加算等含む）

 

◆介護給付費適正化事業（適正化計画）の見直し

 

◆居宅サービスについての保険者等の関与のあり方

 

 

 

 

うん。

 

なんか、全てにおいてダメ出しされている感満載ですね。

 

介護保険って走りながら考える制度だから、毎回このような状況にさらされますが、なぜ、私が、今回は時期改定まで時間があるのに注目しているのかというと、“2025年に完成するとされている地域包括ケアシステムに先駆けて大改革を狙っているのがわかるから”です。

 

少子高齢化に伴い、社会保障縮小の必然性なんて何十年も前からわかっている事なのに、まるで介護事業者や従業者が原因で改定をせざるを得ないような書き方には辟易しますが、まぁ、言っていることの合理性は理解できます。

 

だからこそ、現時点での議論を理解し、次期改定が来た時にも困らない環境を今のうちからつくっておくことが必要だと思うのです。

 

これ、『官僚か行政かわからないけど、まぁ、誰かが考えてくれるっしょ』と捉えてしまうと、事態の深刻さを見誤ります。

 

そのくらい重要な過渡期に陥っていることを、本日は強調させていただき、次回に回します☆

 

 

 

 

皆さんの地域では、地域包括ケアシステムの構築が地域の現状に即した形で進んでいますか？