インフォメーション

2019-07-24 07:26:00

訪問をありがとうございます。

 

昨日は、午前中に一般社団の活動を行いました。

 

・・・と言っても、ひたすら地域団体さんにメールを送るという、何とも地味な作業でして☆

 

隣では、友人がボランティアで経理をしてくれました。

 

そして、午後からはスマホ教室とその取材立会い、夜は自転車で20分ほどの距離にある会館で、区の長期計画説明会を聴講しました。

 

 

 

 

さて、昨日、ニッセイ基礎研究所の資料を読んでいたのですが、その時に『地域づくり』について書かれており、課題を改めて整理することができました。

 

徐々に本格議論されている介護保険制度改正について、2期前から予防の強化が進み、認知症施策大綱も加わったことで、一層の地域マネジメントが求められています。

 

つまり、『これからは介護保険等、保険財源だけでなく、地域住民も巻き込みながらみんなでまちづくりをしていきましょう』というものなのですが、この言い分自体は非常に当たり前のことです。

 

本来、地域というものは、そこに住んでいる住民が主体となり地域をつくり、行政というのは補完的役割を果たすことで地域の基盤を支えるという関係性が、諸外国をみていても通常のシステムなのです。

 

しかし、日本は戦後、素晴らしすぎる社会保障、そのなかにある社会保険のおかげで、国民は国や行政依存体質になってしまいました。

 

これは国が悪いとか国民が悪いとか、そういう話ではなく、高度経済成長期から2000年くらいまではそれができる体力が日本にあったというだけの話です。

 

で、悩ましいのは、転換のきっかけとなったのが、『財源・人材不足』から来たことなのです。

 

 

 

 

一般的な反応として、自発的に始めた活動に人はコミットしますが、言われてやらされる活動には責任も持たず反発しますよね。

 

それが今の地域づくりにも起きており、今後の行政の地域住民に対しての介入の仕方というものは、とても難しいと感じています。

 

本当は、どこの国でも住民が主体的に地域に関わり、行政はその活動の中で、地域住民では解決できない部分を担ったり、予算をつけたり、活動を担保することが望ましい形です。

 

一方で現状は、大半の行政が国の施策で動いているから、住民への配慮が足りず、ペロッと『こういうように国は動いていますので、皆さん、協力をお願いします』と言ってしまう。

 

行政としては、何ら間違ったことをしていません。

 

自分たちの役割を全うしているだけですから。

 

ただ、人って感情で動くのですよね。

 

その部分の配慮というか、戦略が求められているということは、理解された方が良い気がしています。

 

そうしないと、住民対行政という二項対立を生みかねず、住民からはそっぽを向かれ、行政は『ここの住民は意識が低い』という“自分たちはやることやったけど住民が協力してくれない”という、非常に残念な結果になってしまうことが予測できます。

 

 

 

 

何度も書いてしまいますが、地域づくり・まちづくりのポイントとなるのは、70代の方々です(本当のお互いさまを知っている最後の世代)。

 

この世代が元気なうちに、彼らの協力を得ながらまちづくりを進めていかないと、本当に日本という国は超個人主義の自己責任社会になってしまいます。

 

今回の国の動向は、地域がつながり、本当の意味での“幸福度”を考え直す、良いチャンスだと私は感じています。

 

だからこそ、言われたから取り組むではなく主体性を持って、他分野(子育て・まちづくりの課等)とも協力しつつ、その地域の良さを最大限引き出せるアプローチを、行政は住民に対して行っていただきたいと思います。

 

なぁんて考えながら、当区の来年度からの長期計画案説明会を聴講したのですが、企画課の皆さんは、しっかりと住民の声を聴き、丁寧に説明・対応されていました(今回異動された部長が素晴らしい能力を発揮されています)。

 

時代の揺り戻しで、社会システムが見直されている今だからこそ、個の損得を外して地域のために考え行動する。

 

良い意味での自分ごと化の伝播が、住みやすい社会をつくると考えています。

 

私も微力ながら、お手伝いできる部分はさせていただきます☆