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訪問をありがとうございます。
先日、友人と話をしていた時に、『こんな時代の過渡期に生きていられるなんて、本当に楽しいし幸せだよね～』という言葉を受けました。
こういう超ポジティブ発言をしてくれる友人がいることを幸せに思いつつ、本当にそうだなぁ～と感じている私です☆
さて、今日は、社会保障制度審議会の介護保険部会の議論から『横断的な検討事項』について、ニッセイ基礎研究所の記事を基に、意見を書いてみたいと思います。
今日はむちゃくちゃ長くなると思うので、お時間のある方のみお読みください（資料を読み返したりして昨夜から書いていますが、膨大な資料をどうまとめていこうか迷走中）☆
なぜこんなとを今ごろ書くのかというと、参院選が終わったら（年末近くから）、一気に審議会の議論が進むと考えているからです。
今のうちから、議論される内容を整理し推測しながら対策を考えて先手を打つことが、私は何よりも重要だと感じています。
ちなみに、次期改定のテーマは1）介護予防・健康づくりの推進、2）保険者機能の強化、3）地域包括ケアシステムの提供、4）認知症「共生」「予防」の推進、5）持続可能な制度の再構築、の5つです。
この5つについて、財源不足と人材不足を絡めながら議論が進んでいくと思っています。
【1、介護予防・健康づくりの推進】
介護予防については、最近の国全体の雰囲気と議論の内容、そして発表されるエビデンスを確認する限り、今後は『通いの場の充実』が一つのポイントになると思います。
というのも、最近、『他者交流の有無に対する健康寿命延伸の効果』という研究発表がやたらと出ており、おそらく国は、これらの根拠を基に、『地域で集いの場を設けることが重要！』という方向性に走っているからです。
現段階では、2020年末までに介護予防に繋がる通いの場に参加する高齢者の割合を4.9％から6％に引き上げる方針を掲げています。
これについては、認知症施策推進大綱などの政府文書や、保険者機能強化推進交付金にも盛り込まれているため、必須となるでしょう。
この元気高齢者の集いの場ですが、私はここの支援については、主体性を引き出したり多様性を出すために、介護やリハビリ等の専門職が担うのではなく、地域住民が中心となって進めていくことが良いと考えています。
介護保険事業所も、赤字を出してまで総合事業を受ける必要はなく、そこに力を入れるなら、住民主体の通いの場とつながりを持ち、要介護になった時にスライドできる関係性を構築することが良いと考えています（相互協力体制を創ることで、顧客獲得の流れを確保する）。
また、この住民の通いの場構築には、行政・包括を中心に保健所等とも連携し、専門職等は生暖かく見守りながら、高齢者の健康について、必要に応じて支援していく形が望ましいと考えています（専門職や行政が全面に出ると、過剰サービスとなっている介護保険の二の舞になるため）。
そして、住民主体の通いの場から、住民主体の訪問に支援を広げていくことが、成功の鍵を握ると感じています。
例えば、通いの場で親しくなったボランティア員が、参加者のニーズ（美容室に行きたいけど一人で行けない等）を聞いて、『じゃあ、私が一緒に付き添うわよ』と言ってもらえるような関係性を作る…というイメージです。
こんな形で、時期改正・改定では、『住民主体の通いの場の強化』は必須となり、ポイントは、いかに住民に自分事化してもらえるかだと思っています。
それを管轄する行政担当課は大変でしょうが、頑張って色々上手に仕掛けていってください。
【2保険者機能の強化】
これは市町村の役割拡大の推進です。
具体的には、1新しい総合事業の充実、2ボランティアなど多様な主体による生活支援の充実、3要介護度の改善などの効果の数値化と分析などが入っています。
これは、今まで創意工夫をしてこなかった保険者にとっては、『困った！』というところも多いかもしれません。
現在国は、様々な地域の取り組み事例を集めてはHPにアップしていますが、人口構造や地域風土の違う地域で、そのままマネしてもうまくいかないからです。
当たり前ですが、人口2万人くらいの定住率の高い地域と、人口50万人声の定住率の低い地域では、状況も課題も違いますから。
ただ、国としては、『今までは予防級からの移行でサービスAという形で専門職に委ねる部分が大半だったけど、今後はサービスBに移行していってね』ということを何度も書いています。
ボランティアの育成についても同様ですが、このあたりは、実際社会福祉協議会に委託してしまう保険者も多いのではないかと感じています。
が、保険者がしっかりと介入しつつ、生活支援コーディネーターとも連携して、整備をしていただきたいと思っています。
これと同時に、保険者機能強化で議論されているのは、地域包括支援センターの機能強化です。
こちらは、数の確保（中学校圏域で1つ）と、包括の役割が増えている状態での人員体制の強化が検討されると思います。
他、効果的な介護予防の模索に関するデータの数値化は、2021年度の報酬改定に反映させる方向で進んでおり、どのようにしていくかが議論されていくと思います。
ちなみに、私が個人的に気にしているのは、『保険者機能強化推進交付金』についてです。
あれ、全国一律の評価項目があるのですが、答えるのは保険者自身であり、昨年度、国はノーチェックで順位づけをして交付金を出しています。
その金額や順位や配分額は不明で、しかも今回はインセンティブとして通常の交付金扱いしていますが、今後は順位の高いところに多く配分し、その分のマイナスを順位の低いところから引くという形が取られる可能性も大きいです。
また、先ほど挙げたとおり、国が通いの場に力を入れるよう謳っている以上、評価項目の見直しの可能性もあります。
というわけで、このあたりも今後の動向をみていきたいと思います。
【3地域包括ケアシステムの推進】
これについては、机上の空論にならないこと、事業の体だけ整えて中身が空っぽにならないことを祈るばかりです（書き出したらきりがないけど、ある意味保険者次第な部分があるので、詳細は割愛します）。
行政といえど、介護保険の立場にいる課が医療の部分にどこまで介入できるかは、市町村ごとに進捗・深度にバラツキがあると、データを見る限りでは感じています。
この部分でケアマネジャーは、主任を中心に医療機関と行政の橋渡しができたら、恐らく今後の行政との関係性はかなり良くなると思っています（チャンスです！）。
その他、生活支援コーディネーターの充実や、学校の空き教室や医療機関の既存施設などを活用した新たなサービス提供の方法なども、介護保険部会の資料には盛り込まれています。
【4、認知症「共生」「予防」の推進】
これは以前にも書かせていただきましたが、2,018年12月に官房長官をトップとする『認知症試作関係閣僚会議』を新設し、国を挙げての本格的な取り組みになっています。
ここで、共生と予防の2つを大綱に盛り込んだため、それに連動する形で議論が深まっていくと思います（だんだん疲れてきたので、雑になっていたと実感…）。
【5、持続可能な制度の再構築・介護現場の革新】
個人的には、これが一番くせ者だと感じています。
…というのも『介護保険制度継続性担保のため』が大義名分になり、利用者負担割合増大や、ケアプラン自己負担導入、要介護2以下の総合事業移行、介護職員の処遇改善、介護保険給付費や保険料の金額設定、書類の見直し等々、何でも盛り込むことができるからです。
が、逆に言えば、こちらが提言するポイントが絞れるチャンスでもあるので、ケアマネジャーだったらケアマネジメント料自己負担の賛否や、ケアマネジメント業務の拡大解釈（介護離職防止にケアマネジャーが責任上乗せとか）、主任ケアマネジャーの管理者要件等、議論に上がりそうな部分についての意見を、現場であらかじめ話し合ったりデータを取り、準備することができます。
そしてそれらのデータや意見の集約は、パブコメ等で厚労省に挙げるだけでなく、社会保障審議会介護保険部会の委員や、国会議員に資料として提出することが、一番有効だと感じています。
なにせ、議論はこれからですから☆
議論に入ったときに、ちゃんとケアマネジャーの業務と報酬を理解した上で意見を交わしてもらうように、こちらで先手を打つこともできるのです。
ちなみに、こういう意見やデータを出すのは、いわゆる職能団体よりも、任意の団体が迅速にとりまとめて提出した方が有効だと感じています（職能団体は公部分が強いため、アンケートや意見についての取り扱いは慎重なため）。
こんな感じで、5つのテーマに分けて書いてみましたが、まちづくりの立場で言えばこれからはチャンスであり、ケアマネジャーの立場で言えば、現段階で行動を起こすかどうかで今後の決定内容は変わってくると思います。
私は個人的にすぐできることとして、7月中には国会議員に、まちづくり推進について手紙を書こうと目論んでいまーす。
読んでもらえるかはわかりませんが、1％でも前に進む可能性があれば、まずは行動していきたいと思ってます。
長文、最後まで読んでいただき、ありがとうございました☆