訪問をありがとうございます。

 

昨日は更新時に『続きはまた明日！』なんて書いておきつつ、一晩たったら自分が何を書こうとしたか、きれいさっぱり忘れてしまった私です。

 

起床後から悶々としつつ、やっと思い出してきたので書かせていただきます。

 

※今回も私の独断意見なため、これを鵜呑みにせず、皆さまなりの介護の専門性を向上できる仕組みを考えていただけたらよいな、と思います。

 

 

 

 

昨日は、事業継続の困難さは『人員不足と報酬が決められているから』ということを書かせていただきました。

 

で、そもそも何で介護職は離職率が高いんだろうと考えたとき、『介護の専門性の魅力を感じにくいから』という予測を立てました。

 

そして、なんで魅力を感じにくいんだろうと考えたとき、一つの大きな原因としては『養成期間がなくどの職場も即戦力としてカウントされているから』ではないかと思ったわけで。

 

これは経営する事業所の課題ではなく、そもそもの介護報酬の課題なのですが、国の決めている報酬って、人員基準ギリギリでなんとか回せる利益率しかもらうことができないんです。

 

だから、入社した日から、職員としてカウントされてしまい、『マニュアルや他の職員をみながら仕事は覚えてね』という事業所が大半だと感じています。

 

 

 

 

これ、実は本当に介護の楽しさを知る機会を奪ってしまっているのです。

 

専門知識を学んできた人にとっては『はっ？いきなり即戦力？』というわけで、自分がモチベーションにして期待している『やりがい』を感じる間もなく業務という『作業』に追われてしまいます。

 

で、楽しさややりがいを感じる前に『疲弊』して、ドロップアウトしてしまう。

 

一方で、専門知識を学んでいない人が入社した場合、多くは『だれでもできる仕事＝簡単』、『介護というとなんとなく優しそうなイメージ』を期待して入社するのですが、入社日から、『え？なにこれ？全然優しくないじゃん！？』となってしまうわけです。

 

つまり、イメージと現実のギャップに幻滅して辞めていくわけです。

 

 

 

 

ケアマネジャーに至っては、日々現場で頑張る中で、『（悪いケアマネジャーをみては）私だったらこんな支援はしない』とか、『面談と書類つくりが仕事なら現場より良いじゃん』とか、『スキルアップの一つ』として捉えている方が多いです。

 

そして頑張って勉強し試験をクリアしても、まず、試験合格後の研修段階で『あれ？ケアマネって、なんかすごい大変じゃね？』ということに気がつきます。

 

さらに、『とはいえ、せっかく資格を取ったんだから』という理由で現場に入ってきた方の大半は、その半端ない書類と責任の重さに幻滅することが多いです。

 

また、介護自体が教育体制が整っていないため、一応の流れは研修で学んだ後、『分からないことがあったら何でも聞いてね』という風土の事業所が多いと聞きます。

 

そうなると、『分からないことが分からない初心者ケアマネ』にとっては、周囲のケアマネジャーは忙しそうで、変な質問はできないという変なプレッシャーを感じてしまいます。

 

そして、自分の行っている支援が合っているのか常に不安を抱きながら業務を行い、書類の多さや実地指導に怯え、結果、『あれあれ？私、ケアマネ向いてないんじゃね？』という結論に至る方を多くみてきました。

 

 

 

 

ここでドロップアウトできたらまだ幸せですが、多くの事業所は人手不足です。

 

だから、あの手この手で退職を引き留めます。

 

そのうちに『なぁんとなく場に慣れてしまい』『なぁんとなく続けることができてしまい』結果、『なぁんとなく仕事を続けている人』ができあがるわけです。

 

彼らの多くと話をすると、必ずといって良いほど、こんな言葉を言います。

 

『私は本当は利用者本位で頑張りたいんです。でも、会社の方針が違うんです！どちらを優先するかと言えば、給与をもらっているのは会社だから、会社の要求には従わざるを得ません！』

 

 

 

 

うんうん、そうですか。

 

言わんとすることは分かります。

 

その上で、あえて厳しいことを私は書いてしまいますが、

 

『　そ　の　思　考　が　ブ　ラ　ッ　ク　企　業　を　生　み　出　し　て　い　る　か　も　し　れ　な　い　　』

 

ということです。

 

つまり、介護事業所がまっとうな報酬を国からもらうためには、『ブラック企業を排除する仕組みを介護職員自身がつくること』が大切なんです。

 

 

 

 

今は売り手市場です。

 

様々な事業所が求人を出していますが、勤務する方々はどうか給与とか目先の待遇だけで選ばずに、面接時にきちんと会社の雰囲気をみて欲しいと思います。

 

そして、入社後、『何か違うぞ』と思ったら、違うことを上司に質問したり改善に向けて提案行動して欲しいと思います。

 

そこで改善が見込めないようだったら、さっさと辞めることを勧めます。

 

そうしないと、いつまで経っても一部の事業所の悪意ある経営のせいで全体が疲弊し、小事業所が倒産に追いやられていくのです。

 

 

 

 

そして、現在頑張っている小事業所の経営者の方々は、上記に挙げた『教育システムを構築すること』と、ご自身が地域密着で頑張っている部分を強みとし、『地域で介護保険事業外の事業』を行うことを提案します。

 

教育システム構築の必要性については、上記に散々書いたので割愛し、地域で介護保険事業外の事業の必要性についてを書かせていただきます。

 

介護保険に100％依存する経営を辞めて、介護保険の報酬に惑わされない事業を考え創ることが、事業継続の鍵となると考えています。

 

つまり、『介護保険という軸は維持しつつ、それ以外の部分でも会社として地域貢献できる場を確保することで、地域にとってなくてはならない事業所になる』ということです。

 

これは、様々な方法があると思いますが、一つヒントを書かせていただくと、現在の社会課題は『便利さ故の孤立化の推進』です。

 

この部分を改善できる可能性を持っているのは、私は介護分野だと感じています。

 

地域包括ケアシステム・共生社会と言われていますが、これらを机上の空論にせず、具現化に向けて行動することで、地域で自らのポジションを得ることができるはずです。

 

 

 

 

必要以上に脅しをかけたくないと思いますが、2024年の医療介護の改正時までには、要介護2以下の方々は『軽度者』として総合事業に移行することが、現段階では根強く残っています。

 

それを見越して、そうなった時に困らない事業所になるためにはどうしたら良いか？

 

そこを本気で考えなければならないと私は感じていますし、その時には『自分たちの考える必要性』だけではなく、『社会が必要としていること』という視点で、事業を考えていくことが重要だと思っています。

 

しつこく書きますが、小事業所は今後、介護保険1本の事業ではかなり厳しくなります。

 

その時に、自分たちの強み（地域密着）を活かして何ができるか？

 

それを考えることが本当に必要で、それを考えるためには、地域の様々な活動に足を運ぶことをお勧めします。

 

『頑張ったけどだめだった』とならないためにも、今のうちから次々改正を見越して、改めて事業を検討することを、ご提案させていただき、今日の長文更新を終わらせていただきます☆

 

書く私が疲れたらから、皆さまも、相当お疲れになったことと思います。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました！