インフォメーション

2019-06-22 23:54:00

訪問をありがとうございます。

 

一昨日遅くに帰宅後、爆睡していた私は、日中もベッドと仲良く過ごし、今更ながら覚醒したという状況です。

 

いやぁ、このサイクル(平日睡眠少なく週末寝っぱなし)をどうにかしないとなぁ…。

 

☆登録を押したつもりで下書きボックスに入れてしまっていたため、ここでのアップが日曜日になってしまいました。すみません。

 

 

 

 

さて、今日は、最近社会で問題となっている年金問題や雇用関係について書いてみたいと思います。

 

結論から書いてしまうと、私はこれらは『日本人のコミュニティの解体の末』の、いわば起こるべきして起こった結果だと認識しています。

 

一部、偏った考えもあると思いますので、もし突っ込める方は連絡をくださいませ☆

 

 

 

 

もともと日本人には特別な思想というものはなかったと言われています。

 

そして、人は一人では生きていくことができないため、『地縁』を活用して、人々はつながりを持ち、その中で相互扶助(助け合い)をしながら生活をしていたと言われています。(日本は元々特別な思想はなかったが、地縁というものがあったから、地縁を使って協力社会を築いていた。今までの歴史も地縁を活用した制度で民から色々なものを吸い上げていた)。

 

例えば、アメリカであれば宗教伴うチャリティーが盛んだったり、中国や韓国であれば血縁(&地縁)をベースとした助け合いがあったり、ヨーロッパであれば階級確立で『上のものが下を助ける』というものがあったり、イギリスでは一部の富豪が自分の財産を投げ打って社会を救う…というような『社会が回る仕組み』というものがあります。

 

が、日本は地縁を主として生活を成り立たせていたのですが、これが崩れたのが第二次世界大戦です。

 

 

 

 

第二次世界大戦で、外国から日本が恐れられたものは『日本人は指針を持つとそのために自分の命を犠牲にすることも厭わない精神を持っている』ということです。

 

これは、神風特攻隊に対して持たれたものですが、この恐怖心から、GHQがまず日本に対して行ったことというのが『徹底した指針(天皇)とコミュニティの解体』です(詳細は割愛します)。

 

でも、人間って一人で生きていくことはできませんよね。

 

その解体されたコミュニティの受け皿として活躍していたのが『社会保障』と『企業』です。

 

戦後、自分たちの方向性を失った国民に『国を立て直そう!』という概念を掲げ、そのための手段として産業活性化を掲げました。

 

企業は『終身雇用制度』を掲げて、『私たちに尽くすとコミットしてくれたら、私たちはあなた達を見捨てることなく面倒をみますよ』というものでした。

 

『頑張って会社に尽くしてくれた人は出世できる』という、コミュニティの担保と同時に、コミュニティで過剰な団結力を作らないために競争原理を用いて、企業は社員のモチベーションと忠誠心を育ててきました。

 

企業を定年退職した後は、社会保障という皆保険制度で、年金・医療等の恩恵を受けることができる。

 

企業というコミュニティに入れない人は社会保障という支援を受けることで生活が成り立たせる。

 

これは、戦後、自分たちの行き場を失った国民にとって、必要な施策だったと思います。

 

色々と批判する方も多いけれど、私はあの時代は必要な措置だったと感じていますし、終身雇用があったからこそ、リゲインを飲みながらでも、働き世代ががむしゃらに頑張れたと感じています。

 

そして、一部、この歪みが生じたのが1980年代の様々な無差別殺人事件だったのですが、その時に日本は『世の中怖い人が出てきたね』という感想で、根本解決を図ってきませんでした(反省するとしたらこの時に何の対策も取らずに、社会現象としてやり過ごしてしまったことだったと私は感じています)。

 

 

 

 

で、社会全体が狂ってきたのは1992年のバブル崩壊からです。

 

本当はこの時期に新たな社会の形というものを考える必要があったのですが、日本人特有の『みたくないものはみません』がたたって、見直しを行うことをしませんでした。

 

1997年には、まさかの山一証券や都市銀行の倒産、金融機関の合併などを通じて、人々の心理に『あれ?会社はずっと続くものじゃないの?』という疑問が生じます。

 

そして、2000年前後から普及しだしたインターネットにより、人々の世界観が一気に広がっていきます。

 

その時に、『あれあれ?自分たちが信じていた(自分たちを守ってくれていると思っていた)コミュニティは、実は自分たちを良いように使っていただけなのか?』という疑念が生まれます。

 

ここで、人々の間に不安が生まれてきた。

 

が、どうして良いのかわからず、取りあえず企業には勤めるけど、今までのような全力忠誠心で取り組むことはできず、それが企業の経営低迷に拍車をかけていきます(ちなみにこの時の国民の不安の矛先は、過剰なリスクマネジメントに走ったと私は感じています)。

 

また、大手企業のトップは自身が身を粉にして立ち上げた会社ではないため、基本は事なかれ主義で、会社の改善に力を注ぐというマインドよりは、『自分がいる間はとにかくこの体制を維持すること』に終始してしまいます。

 

こうなると、社会全体が企業という居場所を失い、『どんな状況になっても自分は生き残れる力をつけよう』という孤立化が進むのです。

 

振り返っていただくとわかると思いますが、今は政治屋も官僚も行政も国民も大半が自分の利益を最優先して、社会課題に対してはたいそうな正論をぶちかましますが、その解決は他力本願です。

 

また、この『企業というコミュニティ』が解体したことによって、社会保険も事実上解体しています(1992年から事実上解体傾向に進んでいます)。

 

なぜなら、社会保険というものは『共助』だからです。

 

余談ですが、生まれた時から不景気世代で育ってきた子ども達が成人し、彼らはそもそも社会や会社というものを当てにしていないから、彼らは自分たちの信じるコミュニティでの活躍をしようという考えに変わっています。

 

彼らの大半は競争社会そのものに疑問を持っているから、誰かと争うことで自分たちの利益を得ようとは思っておらず、自分たちの見たい景色の中で自分達が満足できる生活を送れたら良い、という考えです。

 

また、生まれた時からSNSのある環境にある彼らは、自分の生活圏域のみでなく、好きなときに好きな人とつながれる仕組みをうまく使いながら、自分の居場所つくりをしています。

 

この考え方が良いか悪いかはともかくとして、ここで学びたいのは、彼らは昔の『コミュニティ(自身の損得だけではなく、自分事として周囲と関われる関係性)』を構築でしていることです。

 

が、この話を書き出すと、どんどん話がずれていくので、これは割愛します。

 

 

 

 

そんなわけで、ここでの課題は『不況という波に襲われながらもみんなが自分のみたくない景色はみないでいた結果、日本は企業に忠誠心を持っていた人が減り、より企業の力は低下し不況改善の機会を失ってしまった』ということです。

 

結果、企業はその存続すら厳しくなり、『終身雇用』を諦めることとなった。

 

それに伴い、社会保険自体が崩れた。

 

また、政府が期待していた2000年前後に起こるはずだった『第三次ベビーブーム』も起こらなかった(就職氷河期の子ども達が、自分の身もままならないのに子どもを産めるわけがないことは、当たり前のことですが、ここでも対策を怠ったわけです)。

 

これかのことから、社会の流れを改めて振り返り、何をどうすれば良いのかを考えることが、今、一番私たちは必要なことなのではないでしょうか?

 

…、ということを夫にべらべら話しながらこれを書いていたら、夫に言われた一言が、

 

『うんうん、言いたいことはわかるけどさ。そんな視点の高いことを書いたところで、個人レベルには落として考えることは無理だと思うよ』という一言でした。

 

まぁ…そうなんですけどね、そうなんだけど、私はこれが日本が復活する最後のチャンスだと思っているのです。

 

だからこうして地味にでも声を上げているのですが、これからどうしたら良いかの提案については、明日以降書かせていただきます☆