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2019-06-21 07:27:00

訪問をありがとうございます。

 

昨日は、午後から研修打ち合わせに参加し、夜は江東リンクの会という企業集いの場に参加をしました。

 

経営者の方々は皆さんとてもポジティブで、様々なつながり一つひとつを大切にしており、その姿勢に学ぶところはたくさんありました。

 

そして、私はいつも名刺を待ち歩いていないため、まずは社会人としてのルールをきちんとしようと思いました。

 

 

 

 

さて、今日は一昨日夜に、認知症施策でWAM助成に採択されたNPO団体の方とお話をしました。

 

人との出会いはたくさんの学びを与えてくれます。

 

そして、認知症施策といえば、政府が18日に認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ、新たな大網を関係閣僚会議で決定しました。

 

認知症施策推進関係閣僚会議(下記のページをコピペして検索して、上から2つめのサイトを選択してください)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/dai2/gijisidai.html

 

今回は私、かなり毒舌です。

 

そのため、新認知症施策に共感をされる方はスルーしてください(今回は批判しかしていませんので、読まれる方はそれをご了承ください)。 

 

 

 

 

ご存じの方もおられるかもしれませんが、認知症の発症や進行を遅らせることを『予防』と定義し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す『共生』とともに2本柱を掲げています。

 

で、ですね、これは安倍首相の言葉です。

 

『共生と予防を車の車輪として取り組みを強力に推進していく。誰もがいくつになっても活躍できる生涯現役社会の実現に向けて全力を尽くしてください』とのこと。

 

ここのポイントは、今までは『予防と共生』という表現だったのを、『共生と予防』としているんですね。

 

言葉遊びみたいな感も否めませんが、私はこれを『今の医療では予防のエビデンスがほぼない状態だから、とりあえず共生を先にやらせよう』と受け取らせていただきました。 

 

 

 

 

 

で、具体的な認知症対策の新大網のポイントはこんな感じです。

 

【共生】

 

1、『認知症本人大使』なるものを創設し、認知症本人からの発信の機会も増やしたり、地域で生活する当事者とともに、認知症の啓発に力を入れる。

 

2、鉄道やバスなど一定の規模以上の公共交通事業事業者に対し、認知症の人を含む高齢者などへの対応や研修のあり方を含む計画の作成と、取り組みの状況の報告・公表を義務づける。

 

3、成年後見人制度の利用を促進するために、21年度までに家庭裁判所など関係機関同士の調整を担う『中核機関』を全市区町村に新設する。

 

【予防】

 

1、認知症を『誰もがなりうる』として、予防については『認知症になるのを遅らせる』や『進行を緩やかにする』とする。

 

2、今後については、認知症の発症や進行の仕組みを解明するため科学的な証拠を収集し、予防・診断・治療法の研究を進める。

 

3、公民館など高齢者にとっての『通いの場』の拡充を重要政策の一つに位置づけ、65歳以上の高齢者の参加率を4.9%(17年度)から8%程度に増やすことを盛り込む。

 

他にも、安全運転の支援システムを搭載した自動車に限定して、高齢者の運転を認める新制度の検討も進んでおり、年度内に同制度の方向性を決めると記載しています(小池都知事は9割補助とか言っていましたね)。

 

 

 

 

で、ですね、資料を読んだ私の個人的感想ですが、『向いている方向が違うだろう!!!』です。

 

確かに認知症は社会的課題となります。

 

が、ルールでガチガチに縛り付けたり、制度を創設して細分化することで縦割り感を増したり、ハード面をどれだけ整えても、はっきり言って認知症の方々が住みやすい社会になるかと聞かれたら、私は『ならない』と断言しちゃいます。

 

本当の課題はそこではないと思うからです。

 

そして、政府のこういった上から目線の自分たちに取って都合の良い部分だけを活用した施策なんて、何の意味もないだけか、『今すぐ鉄道会社とバス会社などに「私たちの大義名分のために大変なご迷惑をおかけすることになり申し訳ございません」と謝ってきてほしい』とすら本気で思っちゃています。

 

というわけで、ここからは毒舌スタートです。

 

 

 

 

確かに、公共交通機関や等が認知症の方々に優しい配慮をしてくれることはありがたいです。

 

スーパーなど生活のライフラインも行ってくれたら、それだけ住みやすい社会になるでしょう。

 

が!!!計画の作成と、取り組みの状況の報告・公表を義務づけるって何だ?

 

もう、なんで国は『義務づけることで対象者の主体性を奪い思考停止させてしまう』ということに気づかないんだろう?

 

そして、自分たちに取って都合良く制度設計をし、それに巻き込まれた企業のご苦労がどんなものであるかの想像力がないんだろう?

 

無理矢理強制するなんて、勉強に興味のない子に『あんた!勉強しなさい!!!』と怒鳴り散らすお母さんと一緒で、あげく『きちんとやらなきゃだめよ!ちゃんと勉強の計画を立てて進行状況をお母さんに報告しなさいよ!!!これは命令よ!!!』といっているようなものです。

 

これで、『よしわかった!お母さんが言うなら僕頑張る!勉強に興味を持って前向きに取り組むよ♪』と思う子が、どのくらいいると思いますか?

 

普通、勉強に興味のない子なら『ウゼぇ~~~』って思いますよ。

 

国は企業に、これと同じことを強要しているわけです(しかも、親子のように信頼関係のできていない相手に…)。

 

…というわけで、今回、計画と取り組み状況の報告義務で、企業は迷惑と思うだろうし、やらされ感で学んだ研修がどの程度現場で活かされ、認知症の方々の安心につながるかは、全くもって期待できない状況です(主体的に取り組む企業がいたら、それは本当に素晴らしいと思うし、効果は絶大に出ると思います)。

 

 

 

 

結局一番大切なことは、ハード面ではなく『地域の人間関係構築』なんです。

 

ハード面も効果はあるでしょうが、同時に行うことは、認知症への正しい理解と、円滑な人間関係構築に創意工夫をすることが大切なんじゃないかと思うわけで。

 

認知症の方に限らず、『いかに個人(他者)を尊重し大切にできるか』なんです。

 

もうホント、政府や行政の縦割り思考を現場に持ち込み、話をややこしくすることをやめてほしい。

 

認知症当事者の方々の声を取り上げることはとても大切ですが、『大使』をつくるなら、認知症当事者ではなく、俯瞰的に認知症と社会の関係をみることができて、縦割りを取っ払い横断的に認知症を社会課題として捉えることのできる人に『大使』になっていただきたいです。

 

認知症の方々を一括りにしてはいけない。

 

 

 

 

こういう施策を出すことが、どれだけ認知症高齢者やその家族に対して、国民の反感を持たせるのかを、今一度考え直してほしいと思うと同時に、頼むから、住民が創意工夫して取り組んでいることだけは邪魔しないでほしいと願ってしまいました。

 

認知症対策(もう、この対策という表現も腹が立つ!)で一番に行うことは、“国民に認知症に対しての興味を持ってもらうための仕掛け”なんですよ。

 

しつこいですが、無理矢理強制したところで、社会が優しくなれるとは私は到底思えないのです。

 

 

 

 

と、朝からすごい勢いでガチャガチャこれを打っているのですが、それを横目で見た方と目が合い言われた一言。

 

な ん か ・ ・ ・ 締 め 切 り 近 い ん で す か ? 

 

あぁ、今週からパソコンを変えたのですが、キーボードを打ったときの音が異常に大きいことを忘れていました☆

 

そして、何の締め切りを想像しているのだろうと、妄想を膨らませてしまいました。