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今日は、昨日の報告をすっ飛ばして、いきなり本題に入らせていただきます。

先日（5月29日）に厚労省は『２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて』複数の資料をHP上にアップしました。

で、その資料の中の1つである『参考資料』という、実に104ページにわたる資料があるのですが、こういう資料を読みながら、私は自分の仮説と厚労省の取り組みを、答え合わせのように照らし合わせて考える事が好きです。

あ、ちなみに地域に対する活動については、私の予測通りのプランが挙げられていましたのでホッとしています。

一方で、全体を通りての結果は『あ、良い方向に向かっているな』という評価です。

今日は、その『2040年の取り組みの予測』について書かせていただきます。

結論から言うと、国のプランを実現できるかは『現在の元気シニアの傾向を踏まえることができるか』が鍵になると思っています。

2025年までに後期高齢者になる方が経って、いわゆる『団塊の世代』なんですよね。

この方々の傾向は、『自ら考え実践するものにはコミットし主体的に活動するが、上から押し付けられたものについてはトコトン反発する傾向』があるのです。

私は各年代の時代背景からくる傾向って、大切だと思っています。

団塊の世代までの方々は国の与えるものを素直に受け取り、自分たちなりに解釈しながら進んでいくという傾向であるのに対し、団塊の世代の方々は、上からの『こうしなさい』というものについてすんなりとは受け入れることをしない人が多いのです。

自分達で考え上に挙げていきたいと考えている人がとにかく多いのです（だから上から何かが降りてくるとじっくりと検証し、充分に納得しないとそっぽを向く傾向はあります）。

で、ですね、今回のプランはまさに『自治体（官）+企業（民）+住民』をどのように上手に交えながら進めていくかがポイントとなっており、これは正に予想通りとなっています。

その上で懸念材料としては、『果たして自治体がどこまで企業を信用し手を組むことができるのか？』ということと『住民を上手に巻き込みながら事業を計画・推進していくことができるか？』という2点です。

国は大枠しか出せないため、細かい事は各自治体が創意工夫しながら地域の連携企業を選定し、住民に働きかけながら事業を進めていくことになりますが、『自分事化し、創意工夫できるだけの柔軟さと懐の深さを持てるか？』がポイントになるわけです。

ここで、今までのように『とりあえず、専門職入れとく？』的感覚だったり、『事業を作っておいて周囲の様子を見ながら考えていけばいいか』という考え方では、恐らくうまくいかないでしょう。

つまり『地域住民に自ら足を運んで意見を聞き、彼らの意見を最大限取り入れながら企業と連携していく』という形を取っていかないと、恐らく今回の素晴らしいプランの数々は、机上の空論となる恐れがあります。

大げさに聞こえるかもしれませんが、これからは住民主体で自治体は補完程度の関係性でいかないとうまくいかないと私は考えています。

団塊の世代は、味方に付ければこれほど心強いことはないですが、敵に回すとかなり面倒くさい方（失礼‼）が多いです。

そして、彼らは困っている人を見離すことはしません。

ぜひ、行政の方々には、団塊の世代を中心とした住民とつながり、上手にまちづくりを進めていってほしいと思います☆