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昨日は助け合い活動連絡会の世話人会がありました。

 

この世話人会、皆さん本気で地域のことを考え『どうしたら住みやすいまちづくりができるか？』を真剣に考え行動されています。

 

本当に素晴らしいと思いますし、その中で私は何ができるかを考えています。

 

 

 

 

さて、昨日働き方改革について記載をさせていただいた際に、『小さい経済圏ってなに？』というご意見をいただきましたので、今日はそのことについて書かせていただきます。

 

長文になりますので、興味のある方のみお読みください☆

 

※後、昨日終身雇用制度はなくなる傾向に向かいますと書きましたが、スキルのある方は企業が離さないでしょうから、全員が該当するわけではありません。現に当社は職員の皆に定年と言わず、働ける限り頑張ってもらいたいと思っています。

 

私は、これからの社会は、超ローカルと超グローバルに二極化すると考えています（結局は繋がるのですがスタートと取り組む過程はこの2つに二極化するというか）。

 

その『超ローカル』とは、自治体圏域かもっと小さな圏域で経済が回る仕組みのことで、これを私は『小さな経済圏』と呼んでいます。

 

そして、私はこの『小さな経済圏』にこそ、現在の孤立化をはじめとする貧困・情報難民・認知症等々の課題解決と、中小企業の経済回復チャンスが眠っていると思っています。

 

つまり、社会の課題は地域の課題にもなっているため、これを自治体の住民・企業・行政が手を組み解決しながら取り組むことで、世界に対しても『少子高齢化を乗り切った国』として評価されると思っています。

 

 

 

 

昨日、自分の終末期まで含めたライフスタイルについて考えることが大切と書かせていただきましたが、私は大半の中高年以降の方々は“小さな経済圏でお互いさまを育み、おカネだけではない価値で生きていくこと”に思考を切り替えることが、一番確実に安心した生活が確保できると考えています。

 

そして、そのキーを握るのは助け合い活動を中心とした、町内会を含めた地域活動・やボランティア団体だと思っています。

 

つまり、『健康なうちに地域に貢献することで、身体が利かなくなった時の自分の生活を守ってもらう』という、相互扶助の関係です。

 

 

 

 

少し前に書かせていただきましたが、今後は社会保障の負担割合が変わりつつ利用範囲が狭まります（これは確実）。

 

そうなった時に、例えば、民間企業にヘルパーさんの家事援助をお願いした場合、1回1時間2,000円以上はかかります。

 

掃除・買い物・調理・洗濯・布団干し等々頼むとなると週4時間は必要でしょうし、その場合、週8,000円、月額にして30,000円は必要になります。

 

でも、自分が元気なうちに相互扶助のシステムに加入し、そこで安価なボランティアで徳（徳という表現が妥当かはわかりませんが、他の言葉が思いつきませんでした）を積んでおけば、自分が家事援助を必要となった時、優先的に安価な支援を受けることができるとかそういう仕組みをつくれば、必要以上に老後に恐怖を抱く必要はありません。

 

それだけではなく、元気なうちから地域に入ることで地域に根差した生活を送れば、認知症等になった時にも地域の方々にローコストで見守りやちょっとした支援を受けやすくなります。

 

これが、おカネのある人はおカネで課題を解決すれば良いし、おカネの無い人は地域に貢献することで解決する、ということです。

 

今までは、困ったら行政が助けてくれていたものも、その期待が薄くなってきた今だからこそ、こういう仕組みが必要だと思っています。

 

 

 

 

とは言え、既存の活動団体が組織として自立した団体として運営することは困難だと、5年前地域活動に関わらせていただいた時に私は感じました。

 

そこで、今回の助け合いの仕組み化を考えたのです。

 

各団体の活動を企業から協賛を募ってその資金で継続性を担保する。

 

その代わり、住民は協賛してくれた企業を積極的に活用し経済を回す。

 

行政はこの仕組み（住民が自立してまちづくりを行う仕組み）が上手に回るよう、客観的視点からルールを整備していく。

 

これが、私の考えた『小さな経済圏』です。

 

その際、客観的視点で頑張っていたり地域に必要とされている団体には優先的に資金が回るよう、企業の協賛金は地域住民の『応援ボタン』で金額設定をする為、必要な団体こそ有効に企業の資金を活用し地域に貢献できる仕組みをつくっています。

 

 

 

 

例えば、今流行りの子ども食堂で考えてみます。

 

この団体は、毎月数十食の食材を確保することに苦戦しています。

 

が、応援ボタンで寄付をたくさん募ることができればそれで資金を確保でき、地元のスーパーに協力してもらい激安安価で消費期限ぎりぎりの食材を購入することができます。

 

また、スーパーから子ども食堂までの食材の移動は、地元の運送会社を激安安価で活用します。

 

その際、子ども食堂に来てくれた方々、ボランティアの方々には大々的に『〇〇スーパーさんと〇〇運送さんのおかげで、今回の食堂は運営しました』という宣伝を行えば、企業にとっても大きな宣伝効果と社会貢献の可視化ができます（それを企業のHPで宣伝しても良いし）。

 

地域住民としては、子ども食堂運営継続の安心と輝く未来の育成に貢献できるし、企業としては廃棄するリスクある食材を安価でも販売することができかつ企業の宣伝もできます。

 

このような形で、助け合いを軸として住民と地域企業がつながり、その中で経済を回すことができれば、優しい社会の具現化となり、三方よしだと思っています。

 

 

 

 

こんなことを書くと、『加藤商売上手だねぇ~』と言われることもあるのですが、私の目的は利益追求ではなく次の世代に住みやすい社会をつなぐことなので、利益は総売り上げの1割（せいぜい法人税を支払う程度）しか受け取るつもりはありません。

 

要は『会社が税金を支払えるギリギリで運営できたら、それ以上にここで儲けようとは思っていません』ということです。

 

今後地域企業に協賛していただいたお金は、『協賛金-経費-1割税金分として当社確保=地域活動に全て活用』と考えています。

 

これ、お気づきの方はおられるかもしれませんが、企業に協賛していただいても企業にリターンをできる限り大きくするのです。

 

結局経済はグルグル回すことが一番良いと思うので、小さな圏域でお金を回す仕組みを創るというのは、当社の利益優先にしてはダメなのです。

 

というわけで、当社は最低限収入（経理の税理士依頼文とか法人税等の支払いコスト以外の収入）以外はいただきません。

 

それよりも、地域でどれだけ信頼を得られるか。

 

この『信頼社会の構築が可能か』の一点で勝負したいというのが私の願いでして、相変わらず財布の乏しい私でした（トホホ）☆