訪問をありがとうございます。

 

先は、サービスBの合間にWAMの昨年度の報告書をまとめたり、今年度の申請書を作成したり、行政訪問をしていました。

 

で、サービスB終了後は、ウグイスおばさんをしていた私です。

 

今日は応援最終日なため、8時半から13時までお手伝いをします。

 

これを更新したら、1時間ちょっと勉強しお手伝いに向かいます☆

 

 

 

 

さて、今週に入ってから、たくさんの方々の選挙活動を観たり聴いたりしている中で、いくつか共通点があることに気づきました。

 

一般的に、集団をまとめ上げる時の手段として『仮想敵』をつくることが有効という事実はあるのですが、結構な割合で候補者の方々は、国や行政を仮想的に仕立て上げていることが多いということ。

 

区の財源を活用して福祉や教育に投資するべきということ。

 

人とひとの交流ある地域づくりをすることで、過ごしやすい地域をつくるということ（これも財源ありきの話）。

 

福祉の課題を解決することで、当区を住みやすい社会にするということ（これも財源ありきの話）。

 

つまり、『今の行政を仮想敵として、当区は財源がたくさんあるんだから、そのお金を遣って社会課題（貧困・住居・孤立・教育・相談窓口等）を解決しようよ』というものです。

 

そして、どうしてもこれらの公約が腑に落ちないのは、私だけでしょうか（候補者の批判ではなく疑問です）。

 

 

 

 

根本的な話になると思いますが、そもそも、なぜ『社会課題を解決するのに行政の財政ベースで考えるのだろう？』ということが私にはよく分からないのです。

 

当区の場合は確かに財源が多く、そのお金をもっと住民のために遣おうということを伝えているのは分かるのですが、『そんな行政任せの対処療法的な公約を掲げるのではなく、根本解決の公約をする人が一人くらいいても良いのになぁ~』と思ってしまうのです。

 

財源の用途に関する公約は、あくまでも手段の話であり、地域課題の解決の手段をどの候補者も『行政の手腕とお金で、今の地域課題を解決できる』と謳っている候補者に違和感を感じているというか。

 

マジョリティー（多数派）から外れた人は、何でも専門家につなげれば解決するという対策自体が、なんか違うというか。

 

自助→公助の感覚って、いくら財源があっても継続不可能と考えないのかなぁ〜というか。

 

本気で公約通りに動くことが正しいと信じているなら、かなりヤバいぜ…と思うわけです。

 

で、よく考えたのですが、根本解決に向けた話をすると、それは住民にとってあまり耳障りの良い言葉ではなくなってしまうからかもしれないということに気づきました（要は公約よりもとにかく票が欲しいんだな、と思うことで、自分を納得させました）。

 

そして、私が政治に関わるとしたら、どんなことを主張したいと考えるかを想像してみました。

 

 

 

 

しつこく書きますが、昨年10月1日時点の日本の総人口は1億2644万3000人です（外国人含む）。

 

高齢化率は28.1％で、3557万8000人です。

 

15歳未満は12.2％で、1541万5000人す。

 

そして、いわゆる“生産年齢人口”と呼ばれる人口は59.7％の7545万1000人と、昭和25年以来最低人数であり、これは外国人も含まれます。

 

さらに先日のニュースであげられた“引きこもり者120万人超え（恐らく実際は倍以上いるでしょう）”や“フリーランス労働者170万人”等のニュースを合わせると、昭和25年どころではなく、とんでもなく生産労働人口は減少しています。

 

また、WHOが“今後は精神疾患が生活習慣病を抜いて1位になる”と言われているくらい、今の社会は生きづらさを感じている人が多く、現在就労してるからと言って、今後の労働力を数字だけ見て予測することは危険だと感じています。

 

他、経済でみると、どの産業も国の管理が極めて強く、創意工夫を生むことが困難になっている状況です。

 

これらのことから、現状の社会制度自体を見直さない限り、日本が明るい未来を描くことは極めて難しいと私は分析しています。

 

 

 

 

で、ですね、これらを解決するには、以前から書かせていただいていますが、“条例を上手に使って自治体ごとに、住民・地域企業・行政が三位一体となって地域活性化・地域力向上に取り組む”しかないと思うわけです。

 

後は、“個人の課題を個人や家族で解決するのではなく、社会で解決するようにマインドを転換する”ことが必要だと思います。

 

言い換えると“自己責任から社会責任に”で、“個人の課題は住民の課題”です。

 

※ここでいう社会とは、個人の集団や企業を指しています。行政は社会を補完するための機関でしかなく、行政に課題解決を委ねること自体が根本的に違うと私は考えてます。

 

 

 

法律を変えるというということは管轄が国になるため長い時間を要しますが、条例を使って、企業の規制緩和と地域活動をする人たちを守るためのルール整備をする。

 

地域（中小）企業は大企業と違って、財源含む安定性には欠けますが、その分小回りは利きますし、経営者でありながら自分自身も地域住民という場合も多く、同時に地域密着の視点を持っているところが多いです。

 

だからこそ、行政と地域企業が協働し、どんな形にすることが地域にとっても企業にとっても良い形になるかを話し合いながら規制緩和を行っていく。

 

同時に、住民は“健康で毎日を過ごし孤立・孤独にならない為には、自分が行動しないといけない”とマインドを変える。

 

そして、マインドの転換ができた人が、自分の居場所を探せるためのプラットフォームを、地域団体と企業が創り上げる。

 

他、地域で集いの場というか、いつでもフラっと行ける場所を地域（できれば包括エリア範囲）につくり、そこにボランティア相談員（教育を受けた地域住民）が常駐する。

 

ふらっと来た人が何となしに雑談をする中で、意外に住民同士で困りごとを解決できることってたくさんあると思うのです。

 

専門家につなげば、確かに安心かもしれませんが、私はもっと住民には力があると思うんですよね。

 

 

 

 

そんなわけで、もし私が公約を掲げるとしたらこんな感じになるかな、と思いました。

 

『自己責任からお互いさまへ』

 

“区内に21ヶ所、地域の『誰でもスペース』をつくります。そこで地域住民がコミュニケーションを取る中で、地域では解決できない課題を、行政につなげることのできる仕組みをつくります。同時に、皆さま（区民）が、自分に合った居場所と活躍の場を選べるような仕組みをつくります”

 

 

 

物事って円錐（えんすい）で、見る角度によって三角形に見えたり丸に見えたり球に見えたりします。

 

どれが正解とか不正解ではなく、まずは“自分が選挙に立候補するならどんな公約を掲げるかな？”と考え、自分の考えた公約に近い候補者を応援するのも、目指すまちづくり実現の一つかもしれません。

 

なぁんて、朝からダラダラと考えていた私です☆