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訪問をありがとうございます。
昨日は半日かけて、ケアマネ事務所の配置替えを行いました。
しっかりとした職員がいる他、手前味噌ですが当社職員のチームワークはピカイチで、作業はとてもスムーズに進みました。
感謝感謝です。
さて、私は社会保障の中で『地域包括ケアシステム』という言葉が出た時に、「いよいよ中小企業が強い時代になる」と確信しました。
また、国が掲げている「地域包括ケアシステム」を知らない人が多いな、と感じています。
そんなわけで、今日は改めて地域包括ケアについて書かせていただきます。
このシステム創設のきっかけは、経済成長と手厚い社会保障によりご近所に助けてもらったりすることがなくなったことと、インターネットの普及により人の個性は多様化されていることから始まります。
今までの日本は「みんな一緒」がベースの総中流社会であったため、国としては中央集権を取りやすかったのですよね。
モノが不足していた時代は、みんなが助け合って生活をしていましたし、その中で、情報は回覧板や電話連絡という人を介して行われていたため、周囲の目（ご近所さん）を気にしながら生活をする事が常でした（足並みが揃っていたわけです）。
しかし、社会保障が整備されたりモノが溢れることによって、必ずしもご近所さんと「助け合う」必要はなくなりました。
また、インターネットの普及により情報はネットを通じて簡単に拡散したり、多様な価値観に触れる機会も増え、自分が気のあった人とどこででも繋がるできるようになりました。
結果、日本人の中で「周囲に合わせないといけない」という意識は薄れました。
そして、様々な価値観・ライフスタイルを持った人が増えたわけです。
そうなると困るのは国です（多様な価値観の人々をまとめるのは大変ですからね）。
で、「地域によって課題や強み・弱みは違うんだから、これからは各自治体でうまくやってよ」というスタンスに切り替わったわけです。
これは考えてみれば当たり前の話で、人口300人高齢化率40％の地域と人口50万人以上高齢化率20％の地域では、生活スタイルも違えば、抱えている課題も違います。
それを無理やり同じルールにあてはめるのではなく、それぞれの地域特性を踏まえて、うまいこと国民が住みやすい地域を創ってねというのは、妥当な考えだと思います。
そして、これが「地域包括ケアシステム」のベースになります。
この「任せるよ」という部分についてですが、これは「高齢者」を限定にしています。
「高齢者の人が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域を創ってね」というのが、国が自治体に出したオーダーです。
そして、自治体によって様々な方法で取り組んでいます。
熱意をもって取り組んでいる自治体もあれば全く動かない自治体もあるし、とりあえず取り組んでいる体をとる自治体もあります。
様々な自治体の取り組みをみていて私はいつも感じるのですが、「（ルール重視の）従順な職員に育てた役所職員に豊かな発想を期待することはムリなんじゃネ？」ということです。
これは役所の職員の批判ではないです。
そもそも、ルール・マニュアル第一主義の方々に「柔軟な発想」を求めること自体が間違っているのです。
そして、そのことを理解している主体的な自治体は、地域住民や地域の企業を上手に巻き込んで取り組みを進めています。
もう一度書きます☆
「主体的な自治体は、地域住民や地域の企業を上手に巻き込んで取り組みを進めています」
そう、この成功の可否を握っているのは、実は自治体や専門職ではなく、地域住民や地域の企業だと私は思うのです。
当区の役所職員はありがたいことに、住民や企業に対して聞く耳を持ってくれています。
お願いや相談をすると、一緒に考えてくれますし協力もいただけます。
唯一足りないのは、リーダーとなり（役所内を）上手にまとめてくれる人でしょうか。
だから、地域住民に感じているリアルな課題を挙げてもらい、効率的で発想力豊かな企業に解決策を一緒に考えてもらう。
地域住民と企業が自治体と上手に協力し合えば、「三方よし」の地域が創れると私は確信しています。
これが、「中小企業が強い時代になる」の理由です。
時代の変化と地方分権（細分化）に強いのは、地域密着で小回りが利く中小企業。
ここは結構大きなポイントだと思います☆
そして、国の描いた地域包括ケアシステムのイメージ図や進め方をそのまま信じるのではなく、システムの目的とゴールを理解して、「今の自分たちの地域」の特性を把握して、自分達で一から創ることが大切だと、私は思います☆