訪問をありがとうございます。

今日は午後に爆睡してしまったせいか、今頃になって眠れなくなり、悶々としている私です。

やっぱり昼間は寝てはダメですね。

さて、私は毎日、jointというサイトと厚労省のメールマガジンで介護情報についてチェックしているのですが、一昨日、社会保障費についての記事を読みました。

財務省の審議会が麻生財務大臣に提出した意見書なのですが、膨らみ続ける社会保障費に対して、『不断の改革が不可避』なんて、いかにもお役所らしい文言を使いながら、要は『介護給付費を削減しなさいよ』という意見を『強く要望する』と言いながら上げたわけです。

これは、軽度者のサービス削減や利用者の自己負担引き上げ等、以前からちょいちょい出ていた案を、『ちゃんと実行に繋げなさい』というものです。

 
「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（平成28年5月18日）
 

全部に目を通すことが大変でしたら、13〜19ページ及び68〜72ページだけでも読んでいただけたらと思います。

これを読んだ時、私は『介護保険を共助に位置付けること自体を見直す必要があるのではないか？』と感じてしまいました。

いくら何でも、迷走しすぎだろう、と思うわけで。

医療と介護はセットです。

本来医療の目指している姿は『健康』なはずで、福祉の目指している姿は『自立』です。

それを叶える為の手段の一つとして保険があると思うのですが、現状は、現場がどちらも違う方向を向いてしまっていること自体に疑問を感じますし、そもそも、医療も福祉も『目指す姿を実現したら、自分たちの収入が減り、事業が成り立たなくなる』という矛盾を感じさせる事が問題ではないかと思うわけで（本当はそんなことはないのですが、そう思わせてしまう現状があると思います）。

ってか、そもそも、国の掲げる目標の数字自体に無理があると個人的には感じています。

財務省が財源の視点から意見を述べることは致し方ないと思うのですが、であれば、同時に、受け皿（国民の心構えや保険に代わって支援をする体制）を整える努力を、もっと国は国民に訴えることが大切だと思うのです。

そして、国民は、もっとこれらのことに対して興味を持ち、自分ごととして考えて欲しいと思います。

一部のお偉いさんや、一部の限定した人々のみで議論されることではないと思うのです。

国は『社会保障』について、根本からもっと議論し、国民を巻き込んで考えることが必要なのではないかと思うわけで。

一部の偉い人だけで一方的に目標を立て、そのための対策をつくるのではなく、もっと国民を巻き込みながら、メディア等を通じて議論してもらったら良いのではないでしょうか？

高負担高福祉が良いか、低負担低福祉が良いか？

各省庁で定期的に行っているパブリックコメントは、なんの意味もありません。

そもそも省庁のHPを進んで閲覧しようという国民自体が少ないと思いますし、本気で国民を巻き込んで考えようというなら、今はメディアやネットしかないと思います。

この一手間を惜しんで、決まったことだけを一方的に流すから、国民は不安になるのだと思うのです。

そして、国民も、もっと国の政策に関心を持つことが必要だと思いますし、私たち専門職は、高齢者の現状をもっと国に伝えていかないとならないんじゃないかなぁ、と感じました。

あ、これは、子供など他の分野に対しても、です。

この財務省の出した意見に基づいて改定がなされたら、確実に大変なことになります。

意見の段階で、できるだけたくさんの方々に知ってもらい、中身を議論してもらい、提言していただきたいと思いました。