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昨日は、社内会議で、新規依頼のご利用者に対する支援について話し合いました。

 

依頼前に支援者が入り乱れており、全体像がわかりにくかったので、担当のMさんには事前にエコマップを作成してもらいました。

 

事例概要説明後、Mさんから見たご利用者の強みや優先順位を話してもらったり、Oさんが自身の経験から見通しの助言をしてくれたり、有意義な時間だったと思います。

 

事例に出すことで、一人で抱え込むことを防ぐことができる他、様々な意見を聞きながら、更に視野が広がることは、素晴らしいと思いました。

 

手前ミソですが、当社の職員は素晴らしいです。

 

 

 

さて、今日は公正中立の実現に向けて、どうしたら良いかという考えの続きです。

 

ちなみに、前回は単独居宅介護支援事業所を、現段階で事業として成り立たせることは極めて困難と書かせていただきましたが、『不可能』ではありません。

 

現に、10名以上のケアマネジャーを雇用し、頑張って公正中立を叶えている方もおられます。

 

早い段階で事業を興した方は、しっかりと地域に根付いて活躍されていますしね。

 

当社の場合は、どうしても地域貢献を並行して行いたかったので、開業2年間は赤字でいくと方針を決めていました。

 

そして、それを金融機関に説明し、お金を借りています。

 

事業って、面白いもので、売り上げ＜利益＜キャッシュの順で優先順位があると私は考えているので、『売り上げが悪い＝すぐに倒産』ではないのですよね。

 

また逆に、『売り上げが大きい＝事業が順調』でもないのです。

 

収支バランスとキャッシュフロー（お金の動き）を経営者がきちんと把握していたら、当面売り上げが低くてもどうにかなりますし、銀行にはできるだけお金を借りた方が良い（但し、事業が失敗しても自分が5年以内で返済できる額で）と、私は考えています。

 

逆に、銀行にお金を借りることは、銀行と信用関係を作るチャンスなんです。

 

とにもかくにも、事業は見通し力とそれを踏まえての行動力が大切であり、私でもできるくらいなので、本気で独立を目指している方は、ぜひ、頑張ってほしいと思います。

 

 

 

さてさて、前回も書かせていただきましたが、公正中立について、併設でそれを遂行することは極めて困難です。

 

併設で公正中立を遂行するには、通常のケアマネジメント以外の負荷を背負うか、薄給で頑張るしかありません。

 

もしくは特定事業所加算を取得するか。

 

なぜなら、居宅介護支援事業は通常の報酬単価では完全な『赤字部門』ですから。

 

ケアマネジメント以外の負荷については、例えば、企業で行っている別部門の職員に対して、自分の5年以上の経験を活かして指導・教育をする。

 

他社の優れている部分を定期的に報告し、当社別部門の質向上に貢献する。

 

積極的に地域の事業所集まりや研修に参加し、良好な関係作りを構築したり、企業の知名度を上げるよう努力する。

 

等々。

 

自分自身の付加価値を上げるようプレゼンテーションをしないと、公正中立を保ちながらそれなりの給与を受けることは困難だと思います。

 

そして、これらを自ら考えて実践できているケアマネジャーって、意外に少ないと私は感じています。

 

でも、薄給も生活できないから嫌だ。

 

そして、行き着いた先が『会社が言うから仕方ない』と自社誘導をするという結論に達しているのではないでしょうか？

 

そして、それはケアマネジャーの本意ではないと感じるのは、私の気のせいでしょうか？

 

 

 

中には、本当に『うちの会社のサービスは素晴らしいからご利用者が希望しているんだ』というケアマネジャーさんもおられるかもしれません。

 

私はそのような話を聞くたびに『だったら、なおのこと、他事業所のケアマネジャーにその枠を空けてあげなさいよ』と思ってしまいます。

 

本当に素晴らしい支援を展開しているのなら、8割ギリギリ自社で抱え込まないで、他社のケアマネジャーにそれを繋いで、地域での評判を上げれば良いのに、と感じてしまうのですよね。

 

それに、私自身ガッツリとケアマネジメントを行っていますが、当地は通所介護・訪問介護は100以上ずつあります。

 

ご利用者の性格や生活歴・価値観などを考慮した場合、一つの事業所に8割近くが偏るって、どう考えてもあり得ないのですよね。

 

せいぜい、一番多い事業所でも3〜4割程度です。

 

そのため、『当社はサービス事業所の優れているから、依頼がくるのよ』とかいう考えは、今一つ、私は腑に落ちません。

 

『私たちが連携を図りやすくするために、自社の利用を勧めているわ』なら、理解ができますけどね。

 

また、以前、私は『公正中立は、情報と関係性の2つの視点がある』と書かせていただきましたが、関係性の部分でも、苦情要望が不透明になりやすいというリスクが生じます。

 

ケアマネジャーが自社の苦情要望を受けた際に、ご利用者のアドボゲート機能を果たすことと、自社の社員という対立した関係に置かれているため、第三者目線での判断って、難しいと思うのです。

 

 

 

というわけで、併設の居宅介護支援事業所で公正中立の支援を行うことは、困難だと私は感じています。

 

しかし、単独居宅に於いても、事業を成り立たせるのは困難。

 

 

 

そこで提案したいのが、『単独居宅加算』です。

 

特定事業所加算のように、ご利用者一人につき200点の加算をつける。

 

これだけで、かなり起業に対してのハードルが下がります。

 

本気でケアマネジメントを考えている方々が、それを実現できるよう、国の方も後押しするような仕組みをつくってほしいと思います。

 

ケアマネジャーはイエスばかりではなく、時には厳しい提案や話をしないといけないことも、多々あります。

 

本気で公正中立を実現したいなら、ケアマネジャーがそれを実現できる環境を国も積極的に整える協力をしてくれても良いのではないかと思うわけで。

 

全居宅のうち、単独の居宅介護支援事業所は1割程度です。

 

そこに加算をつけて公正中立を叶えることができるなら、そして、サービス事業所との密な関係を無くしたいと思うなら、それに見合った報酬を保障するしかないと、私は思うのです。

 

国は、それができないのなら、ケアマネジャーに対して公正中立を要求してはいけないと思うのですよね。

 

以上が、私の考える公正中立を実現するため、居宅介護支援事業所が一つの事業として成り立つためのしくみ作りの提案です。

 

皆さんは、どのようにしたら、ケアマネジメントの公正中立が図れると思いますか？

 

 

 

次回は、総合的かつ効率的な部分で、ケアマネジャー自身が地域の資源を知り、積極的に活用できるためのしくみ作りについて、書いてみたいと思います。