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今回は、アベノミクス第二弾の一つである『介護離職ゼロ』から、これからのケアマネジャーに求められるであろうことについて、考えてみました。

 

 

2020年までに実現すると謳っているこの政策。

 

現在の政治では今ひとつ信頼できないという方もおられるかもしれませんが、財源の課題も含めて、これは、ある意味最重要事項として取り組んでいくと、私は考えています。

 

そして、この実施に向けて、ケアマネジャーに求めらることは何だろうと考え、2つ思いつきました。

   

 

一つは、『短期間で課題解決し結果を出す力』。

 

介護休業中に、安心してご利用者が生活を送ることができるよう、そして、それが定着するように、今までよりも更なる支援定着までの迅速さが求められると思います。

 

また、同時に、介護保険法第4条の『国民の義務』を理解していただくとともに、植木鉢のイラストお皿の部分である『本人家族の心構え』を持っていただくよう、十分に説明し納得していただく必要があると思います。

 

介護休業中にこれらを行わなくてはいけないのです。

 

そのためには、今までよりもより一層高度なアセスメント力はもちろん、多岐に渡る情報の収集と活用力・調整力・プランニング力・モニタリング力が必要となります。

 

地域の情報収集力も必要になりますね。

 

ある意味、専門性を最大限活かしながらの支援の提供になるかと思われます。

 

 

もう一つは、『支援の必要性（根拠）が、より一層求められる』ということです。

 

介護離職防止に向けて、国は『介護保険を上手に利用するように』と言いつつ、一方では、介護給付費が上昇すると、『無駄が多いんじゃないか？』と、ケアマネジャーを責める。

 

しかも、平成30年にはケアマネジャーに関する指定等権限の一部を保険者に譲渡されることになっています。

 

そうなると、今まで以上に実地指導という名の下、支援の必要性の根拠を求められるであろうことは、想像に難くないです。

（保険者単位だから小回りがきくようになると思います）

 

つまり『支援の必要性についての説明能力を今以上に求められる』ことになるかと思うのです。

 

その時に私たちケアマネジャーが『この方は××状況であるが、こういう目標を持っており、その実現のためには、〇〇を利用して、△△の効果を出し、在宅での日常生活を継続的に支える必要がある』ということを、言語化できるようになる必要が、より求められると思うわけで。

 

 

これらを『専門職』として行えるようになるために、今のうちから法令はもとより、自己研鑽を積み重ねて介護に対しての知識を深めるとともに、第三者に伝えるための言語力を高めるよう、研鑽する必要があるのではないかな、と私は思うのです。

 

今のうちから研鑽を積み重ねることが、今後の私たちの立ち位置を決めていくことになると、私は考えるのです。

 

同時に、保険者とも日頃からプロセス構築の擦り合わせをすることが必要なのではないかな、と思っています。

 

 

 

 

何かの政策案が出た時、否定してしまうのは簡単です。

 

が、その先にある『なぜそのことが必要なのか？（政策が謳われたのか）？』を考えること、そして、社会から私たちは何を求められているかを把握することは、とてもとても大切だと思うのです。

 

それに対応するために自己研鑽し、私たちの専門性が発揮できた時、ご利用者・ご家族の満足度を高め、ケアマネジャーの役割は社会に認知され、認められるのではないでしょうか？

 

  

ただ、これらスキルの向上を、自分ひとりだけで頑張っても限界があるかと思います。

 

そのために、地域の仲間と手を繋いで、協力しながら研鑽に取り組むことが、一番効率的であり、モチベーションを維持できると、私は考えています。

 

いわゆる事業所という枠を超えた、『規範的統合』です。

 

 

 

なんて。

土曜日の休みに、こんなことを悶々と考えてしまいました。